博士の独り言

「留学生三十万人計画」が描く「未来」


「留学生三十万人計画」の具体化など　教育懇が第１次報告
　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は二十六日夕、官邸で会合を開き、小中学生の携帯電話使用を制限し有害情報から子どもを守ることなどを柱とする第一次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。英語教育の小学三年生からの早期必修化を目指し、モデル校を全国に五千校規模で設けることも提言した。（中略）首相が掲げる「留学生三十万人計画」の具体化に向けては、留学生受け入れに積極的な三十大学を重点校に選んで支援を行うことや、留学生の五割が日本で就職できるような支援策の充実を盛り込んだ。中國新聞 5月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「施政方針演説中の福田首相」。首相官邸のページより参照のため引用
----------

移民政策としての「留学生三十万人計画」

　第169回国会における福田首相の施政方針演説（2008年1月18日）には、次の文言が述べられている。首相云く、『新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます』（開かれた日本）と。また、同演説の別項（明日を担う人材の育成）で、首相はこのようにも述べている。云く、『国際競争が激化する中、我が国の将来を担い、世界で活躍できる力を身につける高等教育の充実が急務です。日本の大学や大学院が国際的に高い評価を受け、世界の人材育成、研究の拠点となることを目指します』と。

　これらの文言は、一見、一貫しているかに映る。だが、この後者の文言に対し、前者の文言が深く関連付けられたものかと問えば、必ずしも綿密なリンクはされていない。いずこの国でも次世代の担う国民層育成のための自国の教育機関の充実は謳（うた）う。その意味で、一般的な教育施策における方針と謂える。これに対し、前者の「留学生三十万人計画」は、「産学官連携」による「海外の優秀な人材」を日本社会に受け入れよう、さらに、「留学生の五割が日本で就職できるような支援策の充実」（表題）とする、いわば、「移民受け入れ政策」の一環ともとれる内容である。

　「優秀な」とは謂えども、「教育施策」（後者）が「移民政策」（前者）によって充実できるのか。果たして、レベルアップできるのか、と問えば、これも、そのまま「＝イコール」では括（くく）れない。首相が指す「海外」とは具体的にどこの国を指すか、によって変動の幅があるからだ。もしも、この「海外」が、現今指摘されているように、主に特定国の学生を指している、となれば、この策定は「教育」の名を借りた「移民政策」強化の意味合いが増す。「留学生の五割が日本で就職できる」とのフォローは、その「移民」受け入れの具体例の1つであろうことが読み取れるのである。
----------

相応の財政負担の必要性を強調

　上記の「留学生三十万人計画」は、その達成期間の目標として、『二〇二五年までの約二十年間を設定』（「全私学新聞」3月3日）とある。「達成期間」までにはまだ年数の余裕があるかに映るが、しかし、その策定については急がせている模様だ。中教審・留学生特別委員会・座長の言葉が印象的でもある。云く、『文部科学省の調査によると、二〇〇七年の留学生数は約十一万八千人。木村座長は「今後二十年で三十万人を達成するには、相当な覚悟で財政支出しないと、目標達成は厳しい」と相応の財政負担の必要性を強調した』と。

　すなわち、現在でさえ、留学生に対する奨学金や生活費補助に資する国庫からの負担は莫迦にならない。その数をおよそ3倍に増やすとあれば、「相応の財政負担の必要性」が生じる、と謂うわけだ。ここに大きな問題が集約されている。
----------

日本の若者を大切にできない「愚」

　申し述べるまでもなく、日本の次世代を担うのは国民である。あらゆる施策には、先ず国民に重心を置き、国務として青年層を育てる。希望する若者には、就学機会への門戸をより大きく開く。国務としてそれを支援する。これらを国策とすべきである。また、これが十分になされた上での「留学生」受け入れ施策であれば、そこに意味は生じるだろう。だが、現実はどうか。日本の若者は蔑（ないがし）ろにされてはいないか。卒業しても就職の機会に恵まれない若者が溢れているではないか。政治がフリーターを笑うとすれば、自らの怠慢を自笑しているに等しい、と謂えるのではないか。

　また、「留学生」とはいずこの国の学生を指すのか。その実態の一端を示す記事（人民網「人民日報」）に云く、『中国教育国際交流協会は20日、記者会見を行い、在日留学生数が2006年5月までで、約11万8千人に達し、うち中国人留学生が7万4千人で1位、留学生の8人に5人が中国人で、6割余りを占めることを明らかにした』（2007年8月20日付）とある。過半数が「中国人」留学生である。屈中の首相の「留学生三十万人」ビジョンに描かれる2025年の「未来」にも、同様か、またはそれ以上の比率で、「中国人」留学生をはじめ、特定国からの留学生で占められているであろうことは、推測に難くない。

　その時までに飛躍的な経済成長を遂げているとすれば、財政面で何とかつじつまを合わせることは可能なのかもしれないが、しかし、その予測は現状困難である。まして、政府が支援し、その目安として、「留学生」の半数を日本に就職させるとあれば、肝心な国民、若者がさらに就職難を強いられる懸念の方が拡大する。国民の未来までを蚊帳の外に置くかの政策は、内政の矛盾、破綻を拡大するのみだ。本末転倒とはこのことではないか。
 
 
猫も転倒  「…」 　（読者提供）
----------

■ 主な関連記事：

・ 不要「移民庁」一考
・ 赤い「暴力学生」一考
・ 韓国「反日留学生」一考
・ 特亜「留学生受入れ」一考
----------

【筆者記」

　国民に対する開示の機会が極めて少ない移民庁の創設、国籍取得の容易化等の闇政治の産物は、その「未来」において、上記の本末転倒の施策と見事なまでに「合流」する。ある意味で、「日本自治区」の達成を目的とした第三期対日解放工作要領（中国共産党）の思惑と符合する。そこへ、さらに闇政治の別の産物とも謂える「地方参政権付与」や「人権擁護法」が、その「未来」に合体すれば、どのような国が出来上がるのか。賢明な読者であれば、すでにお気づきであろう。

　本来は、国民の「安全と生命と財産を守る」べき使命にあるはずの政治が、その使命をあらためて自覚すべき時だ。次世代の日本のために。短稿にて。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。これからも、どうか応援をお願いします。 

　日本は毅然とあれ！
 
人気ブログランキング  
---------- 
↓人気ブログランキングへクリック応援を！