博士の独り言

大量移民・留学生「受け入れ」政策の見直しを


警察官名乗る詐取に関与か・中国人を逮捕
　他人のキャッシュカードの磁気情報を不正に読み取った小型機器「ハンディースキマー」を所持していたとして、いわき中央署は県警本部捜査二課と県警機動捜査隊の応援を得て4日午前3時45分ごろ、支払用カード電磁的記録情報不正保管の疑いで中国籍、東京都大田区、専門学校生楊炳炳容疑者（20）を逮捕した。同署などは楊容疑者が9月29日から郡山、白河、いわきの各市で発生した警察官などを名乗る不審電話によるカード詐取事件に関与しているとみている。福島放送 10月5日付報道より参照のため抜粋引用／写真は福島放送の同記事。参照のため引用。
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無謀な中国人留学生増加に歯止めを

　未だ「容疑者」の段階にあるようだが、増加の一途をたどる中国人留学生は、この日本へ何をしに来ているのか、また、何をしているのか、と。あらためて問わざるを得ないニュースだ。表題に云く、「一連の詐欺事件は組織的な犯行との見方が強まっており、同署は機器の入手ルートなど全容解明に向け追及していく」とある。この事例も、中国人による犯罪傾向に目立つ「組織的な犯行」である疑いが強い、とあれば全容解明は必須であるに違いない。

　その中国人留学生をはじめ、特定国からの留学生がさらに増える傾向にある。本年（2008年）の第169回国会における、福田前首相の「施政方針演説（2008年1月18日）」には、次の文言が述べられている。云く、『新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます』（開かれた日本）と。また、同演説の別項（明日を担う人材の育成）で、首相はこのようにも述べている。云く、『国際競争が激化する中、我が国の将来を担い、世界で活躍できる力を身につける高等教育の充実が急務です。日本の大学や大学院が国際的に高い評価を受け、世界の人材育成、研究の拠点となることを目指します』と。前首相はこのように述べられ、『留学生三十万人計画』策定が唐突にもスタートしたのである。

　また、この「留学生三十万人計画」は、その達成期間の目標として、『二〇二五年までの約二十年間を設定』（「全私学新聞」3月3日）とある。「達成期間」までにはまだ年数の余裕があるかに映るが、しかし、その策定については急がせている模様だ。中教審・留学生特別委員会・座長の言葉が印象的でもある。云く、『文部科学省の調査によると、二〇〇七年の留学生数は約十一万八千人。木村座長は「今後二十年で三十万人を達成するには、相当な覚悟で財政支出しないと、目標達成は厳しい」と相応の財政負担の必要性を強調した』と。現在でさえ、留学生に対する奨学金や生活費補助に資する国庫からの負担は膨大である。さらに、その数をおよそ3倍に増やすとあれば、「相応の財政負担の必要性」が生じる、と謂うわけだ。さまざまな問題がｌここに集約されている、と性格の悪い筆者には映ってならないのである。

　また、前首相の「施政方針演説」の中に記される「留学生」、とはいずこの国の学生を指すのであろうか。その実態の一端を示す記事（人民網「人民日報」）があった。記事云く、『中国教育国際交流協会は20日、記者会見を行い、在日留学生数が2006年5月までで、約11万8千人に達し、うち中国人留学生が7万4千人で1位、留学生の8人に5人が中国人で、6割余りを占めることを明らかにした』（2007年8月20日付）とある。過半数が「中国人」留学生である。屈中の首相の「留学生三十万人」ビジョンに描かれる2025年の「未来」にも、同様か、またはそれ以上の比率で、「中国人」留学生をはじめ、特定国からの留学生で占められているであろうことは、推測に難くない。

　およそ、「30万人」達成を想定する時期までに、日本が飛躍的な経済成長を遂げているとすれば、財政面で何とかつじつまを合わせることもまた可能なのかもしれないが、しかし、その予測は現状では困難である。まして、政府が支援し、その目安として、「留学生」の半数を日本に就職させるとあれば、肝心な国民、若者がさらに就職難を強いられる懸念の方が拡大する。さらに、表題のような、留学生による犯罪が相次ぎ、増加の一途をたどる現況にあり、治安の悪化をはじめ、社会不安を増大させているのも事実である。その実態には、実は、「留学」の名目を借りただけの「稼ぐための渡航」が少なくないからだ。以って、この屈中「闇政治」のスタンスで、国民への開示も問いかけもなく、唐突なまでに「人数」を達成目標に掲げ続けるとすれば、日本を歪めかねず、再検討と見直しの議論がなければならない。「1000万人移民受け入れ構想」もまた然りである。

　そもそも、国民の未来までを蚊帳の外に置くかの政策は、内政の矛盾、破綻を拡大するのみだ。ましてや、日本の次世代を担うのは国民である。あらゆる施策には、先ず国民に先ず国策の重心を置き、国務として青年層を育てる。希望する若者には、就学機会への門戸をより大きく開く。国務としてそれを支援する。これらを国策とすべきである。先ずは、これが十分になされた上での「留学生」受け入れ施策であれば、そこにはじめて意味は生じるだろう。だが、現実はどうだろうか。日本の若者は蔑（ないがし）ろにされてはいないか。卒業しても就職の機会に恵まれない若者が溢れているではないか。関わる一切の国務、議論は、無理な背伸びをせずに、この国内の問題解決に立ち還（かえ））り、力を傾注べきである。
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読売新聞の「基調講演」記事

　これらの唐突、且つ漠然とした、大量の移民、留学生受け入れビジョンには、筆者は国民として賛同しない。むしろ、反対の立場にある。こう述べれば、何と「尻の穴の小さい」「島国根性で論考を書くな」（要旨）のご批判をいただくことがある。何らかのご意見をいただけることは大変に貴重なことなのだが、これらのご批判には、往々にして、だから「どうなのか」という。その先のご意見、提案が見られない。概して、在りがちな傾向である。

　否定のための「否定」。反対のための「反対」ではなく、一連の闇政治から生まれつつある闇ビジョン、闇の諸法案の本質に気づくべきだ。もしも、これらが現実のものとなれば、この日本がどのように歪（ゆが）み、また、どのような危機を新たに迎えてしまうのか。凡眼ではあるけれども、現状をもとにした精一杯の先読みをなし、それらにもとづいて、日本はこうあるべきではないか、との自らの「声」で逆提案を小ブログもまたさせていただいている次第である。

　その意味から、先稿で早々に取り上げたく考えていた記事がある。読売新聞（9月30日朝刊）（26面）掲載の、「移民受け入れ議論を」と題する、ノーベル経済学賞受賞者（1992年）・ゲーリー・ベッカー氏による「基調講演」である。骨太の論調が見られる反面で、時折、中国の意図に沿ったかの記事を載せる。これは、近年に著しく観られる同紙の特徴でもある。この「基調講演」がどこで行われたのか。それについて、紙面に云く、「ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム「21世紀の創造」の「経済フォーラム埼玉」が10日、埼玉県川越市の東京国際大学で「グローバリゼーションと人類の福祉」をテーマに開かれた」とある。その中で、居並ぶ識者諸賢の中にこのベッカー氏がおられた、と伝える記事となっている。筆者にも時間に制約があり、小稿では、ベッカー氏の「基調講演」にのみ触れる。

　その中で、同氏は金融工学、教育による生産性の引き揚げなどについて触れておられる。さて、その後段で、ベッカー氏は、云く、「人に対する投資という意味で、出生率や移民も大きな問題だ」と。また云く、「アメリカでは膨大な数の人々が移民として入国し、人口が増えている。だが、日本では人口はほとんど増えていない。日本は出生率も低い。一方で、老人の寿命は長くなっている。移民がほとんど入って来ず、出生率が低下したままでは少子化が深刻化する。将来の税負担の担い手が消えてなくなるということだ」と述べておられる。米国の事例に比較すれば、確かに、日本への移民流入は「少なく」映ることだろう。また、「出生率低下」「長寿命化」も指摘される通りかもしれない。だから、直ちに、移民を増やすべき（要旨）とする提言をなされるとすれば、それは早計であろう。

　現今徘徊している、米国が、カナダが、大量移民を受け入れている、ゆえに、日本も「受け入れ」を同じ水準に引き揚げよ、とする論旨は、いかがであろうか。乱暴に過ぎはしないか。日本の国土面積は、たとえば、米国、カナダに比較して圧倒的に小さい。また、食糧自給率も極めて低い水準にある。先ず、これらの基本要素を考え併せれば、自ずと日本の「適正人口」が見いだせるのである。「適正人口」の割り出しには、詳細、且つ綿密な考証を必要とするが、概して考察するだけでも、その「適正人口」は、米国、カナダと比較すれば、比べものにならないほど「少ない」はずだ。たらいの水を、小さなコップに注いでも、そこで「あふれ出て」しまうように、米国、カナダと同じ「レベル」を日本に要求するにしても、土台「無理」がある。

　それならば、この場合、米国並みの「大量移民受け入れ」は実質的に不可能ではあるけれども、しかし、それ相応の、日本なりの特性、特質を活かす方向での、国際貢献を考える、と謂うのであればまだ「話」は分かるのだが。いかがだろうか。いみじくも、ベッカー氏は、「基調講演」をこのように結んでおられる。云く、「教育や人の健康の状態、出生率、あるいは移民の受け入れなど、人的資本を上手く管理することができる国が、グローバル化した21世紀の世界で成功を収めるだろう」と。この言葉は、むしろ、「大量移民受け入れ」には安直に賛同できない。日本には、日本なりの「途」が在る、と主張すべき論旨を補強するものと出来そうだ。


読売新聞記事（切り抜き）（9月30日朝刊）（22面）
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　また、経済学の観点からすれば、「人」はその国の経済を支える「資本」とみなす見方も出来よう。だが、それだけで、果たして、「国」が成り立つものなのか。同氏の「基調講演」の記事は、その逆ヒントを与えてくれている。
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■ 主な関連記事：

・移民の現状と日本の未来を問う ２
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現状に関する諸稿：

・進む「日本自治区」化
・中国人「移民受け入れ」一考
・外国人「詐欺犯罪」一考
・外人登録「215万人」一考
・中国少年「61歳強殺」一考
・留学生[三十万人計画」の未来
・意見書「1000万移民受け入れ議案」
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【筆者記】

　上記の「基調講演」には、また云く、「少子化に対しては、出生率を押し上げるために国が補助金を出すという方法もあるだろう。また、他のアジア諸国に比べて日本の方が所得水準が高いので、アジアの人たちはどんどん日本に移民をしたいと考えているだろう。移民の受け入れは、日本では議会や政府で話し合いが進んでいると思うが、もっと議論を深めるべきだ」とある。

　議論は良い。だが、ゴリ押しはご免蒙（こうむ）る。往々にして、欧米の識者の中にも、おかしな「話」、論旨を持ち出して来るケースがある。だが、おかしければ、「おかしい」と。日本に適さなければ、「日本には見合わない」と返せば良い。無用に頭を垂れる必要もなく、そのまま従う必要もまた無いのである。議論があれば、こちらも確たるコンセプトを以ってして、「対等」になすべきだ。それで、はじめて「議論」と謂えるのである。以上、中国人留学生による容疑報道と、読売新聞記事とを用い、拙き小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 
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