博士の独り言

中韓留学生が「9割弱」


「中国・韓国語で日本留学試験」
　「留学生三十万人計画」に関し、興味深い記事（読売新聞）を紙面に見つけたので、小稿に紹介しファイルさせていただく。博士の独り言／写真は「中国・韓国語で日本留学試験」と伝える読売新聞記事（切り抜き）10月26日朝刊（4面）より参照のため引用
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留学先の「言語」で受験が「常識」

　事の次第が闇ビジョン、闇法案に関わる情報が実に少ない。報じられる情報が少ない中で、極論すれば、国民がよく「知らない」水面下で、しかし、それらは着々と進められる傾向が目立つ。その意味から、むしろ、こういう情報は隠さず紙面に載せてくれた方が有り難い。そう思える記事の1つである。

　記事に云く、「文部科学省は25日、日本に留学を希望する外国人の学力を判定するために実施している「日本語留学試験」について、新たに「中国語」と「韓国語」で出題する方針を決めた」と。「なんだかなあ」と思う以前に、「ずいぶん、親切な「方針」だなあ」との感慨を否めない。個人事で恐縮だが、筆者も欧米での学生生活が長かった。研究者の1人として、その国にやって来る留学生の面倒を見たこともある。各国合わせて10年近くになる。その拙き経験から指摘すれば、通常は、留学生を迎え入れる側の「国」の言語で学力試験を行うのが常識だ。留学生の母国の言葉で試験を行う、とすれば前代未聞である。

　あくまで、渡航先の「国」の言葉で学び、単位を取り、学位を取る。あるいは、研究を進める。それでこそ「留学」であるはずだ。このような施策を講じれば、「留学生」を迎え入れる意義は希薄化し、「外国人」と謂えどもその中身はほとんど、「中国」「韓国」からの留学生である。今後もその方針は変わらない、とする地金を露呈する愚策に映ってならない。未曾有の愚策に違いない。このまま闇ビジョンの徘徊を許せば、世界の笑いものになってしまう可能性すらあるだろう。
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「外国人留学生」と謂うレトリック

　「外国人留学生」ならば、世界各国から、それこそ、優秀な学生を募る仕組みを考えるべきだが、かの「留学生三十万人計画」が、いかに「中国」「韓国」に偏執（へんしゅう）した闇ビジョンであるかが、表題からも窺（うかが）える。「中国語」「韓国語」で学力試験を行う事由として、云く、「受験者の9割弱を占める中国と韓国に配慮することで両国から多くの留学生を呼び込み、留学生30万人計画を早期に実現するのが狙いだ」とある。その本質は、留学生の「質」と謂うよりは、『数』ありきではないか。

　「留学生三十万人計画」については、先稿でその概要に触れたので小稿では省かせていただくが、その目的とするところは、「国際競争が激化する中、我が国の将来を担い、世界で活躍できる力を身につける高等教育の充実が急務です。日本の大学や大学院が国際的に高い評価を受け、世界の人材育成、研究の拠点となることを目指します」（福田首相の所信表明演説 2008年1月18日)であったはずだ。その目的とかけ離れてはいないか。言葉は悪いが、その実態が、潰れかけた大学への「人」の大量斡旋。そのための「計画」に過ぎないのであれば、その本質はブローカーと変わらないのではないか。
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国民こそ守り育てよ

　本題に関しては、先稿でも度々申し述べて来たことだが、斯様な愚策を講じて、日本社会の不安を増幅するよりは、その余力があるならば、わが国の若者、青年層へ教育機会の門戸を広げるべきではないか。心痛む事例だが、優秀でありながらも、進学を断念せざるを得ない青年は意外に多い。ましてや、世が経済不況となればそのケースも増えるに違いない。本当に勉強したい。だが、外国では通常化している貰い切りの奨学金もない。進学を諦めざるを得ない。そうした国民は「放たらかし」にしておいて、留学生は、しかも「中国」「韓国」からは三つ指をついて出迎えるかに優遇する。おかしな話ではないか。

　特定国のブローカーなら、「私はブローカー政治家」です、と堂々とネームプレートでも下げて歩けばよい。姑息にも、一見、紛らわしい美名施策であるかのように闇ビジョン、闇法案を装うべきではない。今後は国思わない政治家を、「ブローカー政治家」と呼ばせていただくこととする。あくまで、日本の次世代を担うのは国民である。あらゆる施策には、先ず国民に重心を置き、国務として青年層を育てる。希望する若者には、就学機会への門戸をより大きく開く。卒業後の就職の機会を増やす。国務としてそれを全面支援する。これらを国策とすべきである。内に「日教組」、外向きにはこの「留学生三十万人計画」と、問うべき問題は多いが、ネットを通じて、その指摘と情報を共有できることは、良識にとって何よりの大きな武器である。
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■ 主な関連記事：

・移民の現状と日本の未来を問う 3　
・闇ビジョンと人材業者 
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【筆者記】

　　「WILL 12月号」の誌面に、「中国に媚びる役人は全員クビだ！」と題する金美齢氏と五十嵐らん氏（農業コンサルタント）の特別対談が掲載されている。その中に、いわゆる、中国の「ハニートラップ」のすさまじさについて金美齢氏が語っておられる部分がある。訪中する日本企業のトップなどが、「カラオケ」と称する風俗をかねた接待を受ける。そのほとんどが「ハニートラップ」にかかっている、と。その現状の一端が窺える記事だ。それが「中国寄り」の言動をを裏打ちする大きな要素となっている、と。同様の事例を、筆者でさえ少なからず耳にしている。経団連のみなさまにも「例外にあらず」の方々はおられるであろう。政治家におよんでは云うまでもなかろう。


月刊「WILL 12月号」記事（P226)より
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　あくまでも、いかなる「罠」にかかろうが、それは、大人の自己責任に違いない。だが、同時に、あくまで「自己都合」のはずだ。その自己都合を、国策に影響する施策やビジョンに投影するのはいかがなものか。私を以って「公事」を歪めてはならないのである。こうした罠にかかった政治家、役人、経済人はその場で辞していただく。場合によっては「国籍」も剥奪する。そうした厳正な法令があっても良いのではないか。以上、読売新聞の朝刊記事を用い、瑣末ながら小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！
 

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