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Infoseek ニュース編集部
【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （6）
〜インターネットを使った選挙活動の解禁について
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8月10日、楽天株式会社 三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人が連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を提出した。これに対する自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）の回答は次の通り。【質問項目一覧】
- IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
- IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
- インターネット上の有害情報対策について>>
- 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
- リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
- インターネットを使った選挙活動の解禁について>>
【質問6】米国のオバマ大統領は、インターネットを利用して多彩な選挙活動をした結果当選しましたが、インターネットを使った選挙期間中の選挙活動の解禁についてどうお考えですか。解禁をお考えの場合、いつからどのような内容で解禁をお考えですか。
自民党の回答
インターネットを利用した選挙運動は、誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべきです。
インターネットは、ビラ等文書による情報伝達と比べて、伝播性、速報性が強いメディアであり、政党や候補者の政策、政見、主張等を詳細に知ることができる手段となっており、また、国民が直接政治に働きかける機会ともなっています。 自民党は、誹謗中傷に対する対策を講ずるとともに、ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しないと考えています。また、現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制と整合性がとれる新たな規制が必要だと考えています。 |
民主党の回答
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などのために、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべきとの観点から、なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべきであると民主党は考えます。
民主党は、３度にわたり上記の観点に基づいた「公職選挙法改正案」を提出していますが、残念ながら、与党の協力が得られず国会で議論すら始まっていません。衆議院で民主党が過半数を取った暁には、インターネット選挙活動のための法案を改めて提出したいと考えています。 |
- ブロガー／国際大学GLOCOM 客員研究員 楠 正憲氏の意見
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが…詳細はコチラ>>
- PanAsia Partners pte ltd パートナー 加藤順彦氏の意見
三木谷さんからの質問状に、自民・民主が回答してきました
経済系の政策とりわけｅビジネス振興のための政策が明確にみえない自民党・民主党の両党に対し、医薬品通販継続の署名を100万人もとい150万人集めた楽天 三木谷さんが8月10日付けで…詳細はコチラ>>
- 公認会計士・アルファブロガー 磯崎哲也氏の意見
ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス
質問の背後には、そもそも日本にはヘンな規制が多過ぎるので、そのせいでネットの（ひいては日本の産業全体の）成長が阻害されているのではないか？日本がネット時代に応じた成長をしていくには、どうしたらいいのか？という問題意識があるのではないかと思います…詳細はコチラ>>
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2009年8月16日（日）
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