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Infoseek ニュース編集部
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Hot journal:2009.8.16 fromInfoseek ニュース編集部

【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 (5)
〜リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について

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 8月10日、楽天株式会社 三木谷浩史(代表取締役会長兼社長)をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人が連名で「eビジネス振興のための政策に対する質問状」を提出した。これに対する自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長(民主党 鈴木寛政策調査会副会長)の回答は次の通り。

【質問項目一覧】
  1. IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
  2. IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
  3. インターネット上の有害情報対策について>>
  4. 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
  5. リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
  6. インターネットを使った選挙活動の解禁について>>


【質問5】諸制度の検討に当たっては、リテラシー教育を推進した上で一定レベル以上の消費者を基準に制度設計すべきであり、それからもれてしまう人たちに対しては別途セーフティネットを設けるというアプローチが社会的コスト低減の上で適当と思いますが、これについてどのようにお考えですか。

自民党の回答
 誰もが快適かつ安全・安心な生活ができる社会を実現することが重要であり、国民が情報及び情報手段を主体的に選択し、活用できるよう、「i−Japan戦略2015」では、子どもの学力や情報活用能力の向上を図り、課題や目的に応じて情報手段を適切に活用したり、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造したりする能力、情報や情報手段の特性を理解する能力の向上に向けた取組を進めることとしています。
民主党の回答
民主党は、基本的にその考え方に賛成です。
ネット社会において、必要最小限の規制は必要ですが、そもそも、インターネットを介したコミュニケーションは極めて膨大であり、規制中心の考え方で秩序維持を実現していくことは不可能です。つまり、ボーダーレスのコミュニケーションや私人間のコミュニケーションが飛躍的増大しているネット社会においては、中央統制でコミュニケーションをモニタリングすることは難しく、膨大なコストがかかるため、仮に、政府が規制を作ったとしても、そのLaw Enforcement(規制の周知、規制順守の監視、違反の摘発、公正な裁き、実効ある是正)の段階で規制自体が有名無実なものとなってしまいます。
さらには、ネット社会で規制中心のアプローチで秩序形成を図ろうとしても、ルール違反が結局は野放しとなり、そのことがかえって、それまで誠実にルールに従ってきた者に対してモラルハザードを惹起しかねず、無法地帯が増加する可能性すらも指摘されています。
したがって、規制に過度に依存するのではなく、ネットユーザーのモラルの啓発と奨励、情報(社会)リテラシー向上などにより、多くのユーザーの創発と共鳴の好循環を作り出すことによって、良質のコミュニケーションを増殖させ、健全なネット社会の進化が図られることが望ましいと考えています。

【識者の意見】
  • ブロガー/国際大学GLOCOM 客員研究員 楠 正憲氏の意見
    楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い
     楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが…詳細はコチラ>>

  • PanAsia Partners pte ltd パートナー 加藤順彦氏の意見
    三木谷さんからの質問状に、自民・民主が回答してきました
     経済系の政策とりわけeビジネス振興のための政策が明確にみえない自民党・民主党の両党に対し、医薬品通販継続の署名を100万人もとい150万人集めた楽天 三木谷さんが8月10日付けで…詳細はコチラ>>

  • 公認会計士・アルファブロガー 磯崎哲也氏の意見
    ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス
     質問の背後には、そもそも日本にはヘンな規制が多過ぎるので、そのせいでネットの(ひいては日本の産業全体の)成長が阻害されているのではないか?日本がネット時代に応じた成長をしていくには、どうしたらいいのか?という問題意識があるのではないかと思います…詳細はコチラ>>







【質問項目一覧】
  1. IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
  2. IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
  3. インターネット上の有害情報対策について>>
  4. 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
  5. リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
  6. インターネットを使った選挙活動の解禁について>>


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Infoseek ニュース

今の「ニッポン」を見つめる最新ニュース  (8月17日 10時37分更新)

 

2009年8月17日(月)
2009年8月16日(日)

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