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Infoseek ニュース編集部
【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （4）
〜通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について
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8月10日、楽天株式会社 三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人が連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を提出した。これに対する自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）の回答は次の通り。【質問項目一覧】
- IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
- IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
- インターネット上の有害情報対策について>>
- 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
- リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
- インターネットを使った選挙活動の解禁について>>
【質問4】通信と放送の融合時代に対応して、既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが総務省の検討会で議論されてきていますが、これについて、具体的にどのようにお考えですか。表現の自由を確保し、技術の進展を阻害せず、産業の国際競争力を向上させるためには、行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべきと考えますが、どのようにお考えですか。
自民党の回答
通信・放送の法体系を全般的に見直す法改正については、「重点施策２００９」にも記載したとおり、2010年の通常国会で行います。これにより、民間ビジネスの迅速かつ柔軟な展開や、経営の選択肢の拡大、消費者利益の保護強化を図ります。
現在総務省の情報通信審議会で取りまとめ中の「通信・放送の総合的な法体系の在り方答申（案）」の内容も、このような方向性となっています。 |
民主党の回答
これまで、通信については憲法に基づき通信の自由が最大限尊重されてきました。一方、放送については「放送法・電波法に基づいた規制」が総務省によって、おこなわれてきました。今後、通信に対しても従来の放送に関する規制体系の考え方を適用することは問題が多いと考えています。
民主党は、行政の過度な介入を阻むため、放送通信行政を総務省から切り離し、FCC（通信放送委員会）を設置することにより、事前規制から事後規制に転換を図ることとしています。 詳しくは以下の「政策INDEX2009」抜粋をご覧ください。 通信・放送委員会（日本版FCC）の設置 通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会（日本版FCC）を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。 また、技術の進展を阻害しないよう通信・放送分野の規制部門を同じ独立行政委員会に移し、事前規制から事後規制への転換を図ります。 さらに、通信・放送の融合や連携サービスの発展による国民の利益の向上、そしてわが国の情報通信技術（ICT）産業の国際展開を図るため、現行の情報通信にかかる法体系や規制のあり方などを抜本的に見直していきます。 通信・放送行政の改革 近年の技術革新により通信と放送の融合が進展しており、既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが課題となっています。現代の通信・放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討します。 同時に、多様なメディアが存在する現状にかんがみ、表現の多様性を確保するために、クロスメディア所有（同一の者が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有すること）の是非も含めたマスメディア集中排除原則のあり方を検討します。 |
- ブロガー／国際大学GLOCOM 客員研究員 楠 正憲氏の意見
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが…詳細はコチラ>>
- PanAsia Partners pte ltd パートナー 加藤順彦氏の意見
三木谷さんからの質問状に、自民・民主が回答してきました
経済系の政策とりわけｅビジネス振興のための政策が明確にみえない自民党・民主党の両党に対し、医薬品通販継続の署名を100万人もとい150万人集めた楽天 三木谷さんが8月10日付けで…詳細はコチラ>>
- 公認会計士・アルファブロガー 磯崎哲也氏の意見
ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス
質問の背後には、そもそも日本にはヘンな規制が多過ぎるので、そのせいでネットの（ひいては日本の産業全体の）成長が阻害されているのではないか？日本がネット時代に応じた成長をしていくには、どうしたらいいのか？という問題意識があるのではないかと思います…詳細はコチラ>>
【質問項目一覧】
- IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
- IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
- インターネット上の有害情報対策について>>
- 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
- リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
- インターネットを使った選挙活動の解禁について>>
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今の「ニッポン」を見つめる最新ニュース （8月17日 10時37分更新）
2009年8月17日（月）
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2009年8月16日（日）
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- ３新人が届け出＝横浜市長選 - 時事通信（17時27分）
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