|
|
Infoseek ニュース編集部
【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （3）
〜インターネット上の有害情報対策について
ソーシャルブックマークへ投稿
8月10日、楽天株式会社 三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人が連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を提出した。これに対する自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）の回答は次の通り。【質問項目一覧】
- IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
- IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
- インターネット上の有害情報対策について>>
- 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
- リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
- インターネットを使った選挙活動の解禁について>>
【質問3】青少年保護の観点からのインターネット上の有害情報対策については、事業者に対する事前規制や青少年の携帯使用規制という方向ではなく、情報リテラシー教育や業界による自主努力を最大限尊重するべきだと考えますが、今後どのような政策を講ずる予定ですか。
自民党の回答
インターネット上の違法・有害情報については、極めて深刻な社会問題となっており、本年４月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されるなど、諸般の取組が進められております。こうした問題に対しては、表現の自由などにも考慮しつつ、違法・有害情報の削除等の民間による自主的な対応への支援など、産業界とも連携を図り、社会全体として対策を進めてまいります。
|
民主党の回答
事業者に対する事前規制をおこなうだけでは、遵法精神なき悪徳事業者の不適切な行動をかえることには、なかなかつながりません。また、事業者への規制を強めても、個人がおこなう悪質な行為は抑制できませんし、短絡的な規制の強化は闇サイトを更に増加させてしまう可能性もないわけではありません。有害情報対策で大切なのは、情報社会の荒波を生き抜く力＝情報リテラシー教育の充実と、多くのネットユーザーの草の根での連携と協働が日々積み重ねられることであると考えています。
そのような観点から民主党は2006年に国会に提出した「日本国教育基本法案」の17条第1項において、「すべての児童及び生徒は、インターネット等を利用した仮想情報空間におけるコミュニケーションの可能性、限界及び問題について、的確に理解し、適切な人間関係を構築する態度と素養を修得するよう奨励されるものとする。」と謳っています。 青少年の携帯使用規制については、それぞれの地域・学校コミュニティが実態に応じて、それぞれの現場で適切な判断をすることが望ましく、中央政府で一律に決めるべきことではないと考えます。民主党は、教育現場における専門家による相談体制の強化や、年齢が近く相談しやすい学生ボランティアの協力など、きめ細かい対応を取ることが重要であると考えています。学校現場での人材の質と数の充実に抜本的に取り組んでいきます。 インターネット社会の健全な発展に貢献したいと思う人々が、それぞれの創意工夫で、ネット社会の健全化のために努力することを促し、多くの人が連携し、その輪に参加し、自主的に健全なネット社会を作り出そうとする好循環が生まれ、悪質な事業者がおのずから駆逐されていくことが最も有効だと民主党は考えています。 |
- ブロガー／国際大学GLOCOM 客員研究員 楠 正憲氏の意見
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが…詳細はコチラ>>
- PanAsia Partners pte ltd パートナー 加藤順彦氏の意見
三木谷さんからの質問状に、自民・民主が回答してきました
経済系の政策とりわけｅビジネス振興のための政策が明確にみえない自民党・民主党の両党に対し、医薬品通販継続の署名を100万人もとい150万人集めた楽天 三木谷さんが8月10日付けで…詳細はコチラ>>
- 公認会計士・アルファブロガー 磯崎哲也氏の意見
ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス
質問の背後には、そもそも日本にはヘンな規制が多過ぎるので、そのせいでネットの（ひいては日本の産業全体の）成長が阻害されているのではないか？日本がネット時代に応じた成長をしていくには、どうしたらいいのか？という問題意識があるのではないかと思います…詳細はコチラ>>
【質問項目一覧】
- IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
- IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
- インターネット上の有害情報対策について>>
- 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
- リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
- インターネットを使った選挙活動の解禁について>>
ソーシャルブックマークへ投稿
今の「ニッポン」を見つめる最新ニュース （8月17日 10時37分更新）
2009年8月17日（月）
- 衆院選１８日に公示 政権懸け自・民対決 - 共同通信（10時37分）
- 麻生首相 ネット人気の怪しい背景 - ゲンダイネット（10時00分）
- まさかの地殻変動が起きている - ゲンダイネット（10時00分）
- 舛添氏、東京ブロック１位打診されるも激怒 - スポーツ報知（8時00分）
- 元自衛官の美人刺客 民主・小原氏が谷垣氏１０連続当選に待った - スポーツ報知（8時00分）
- ６党首、政権公約めぐり論戦＝衆院選あす公示 - 時事通信（5時25分）
2009年8月16日（日）
- 首都圏で逆転を＝民主・菅氏 - 時事通信（19時35分）
- ３新人が届け出＝横浜市長選 - 時事通信（17時27分）
-
衆院選、１８日公示＝焦点「政権選択」
- 時事通信（17時18分）
-
衆院選、１８日公示 政権懸け攻防終盤戦へ
- 共同通信（16時58分）
<< 前の10件 - 次の10件 >>