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Infoseek ニュース編集部
【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （2）
〜IT利活用を阻む規制の見直しについて
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8月10日、楽天株式会社 三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人が連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を提出した。これに対する自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）の回答は次の通り。【質問項目一覧】
- IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
- IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
- インターネット上の有害情報対策について>>
- 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
- リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
- インターネットを使った選挙活動の解禁について>>
【質問2】IT利活用による経済振興を図るためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等をすべてゼロベースで見直す必要があると思いますが、これについてどのように考えますか。最近、規制強化された一般用医薬品の通信販売規制についての今後の考え方を教えてください。また、これ以外にどのような規制が問題とお考えになりますか。
自民党の回答
デジタル社会を実現していくためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを国民にとって利益となる形で抜本的に見直すことが必要です。このため、「ｉ−Ｊａｐａｎ戦略２０１５」に基づき、2009年中に第一次の「重点点検」を行い、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずるとともに、2010年以降も継続的に見直しをしてまいります。
なお、一般医薬品の販売体制については、厚生労働省「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」等をふまえ、薬局等のない離島の居住者等のための経過措置等を設けた省令が施行されましたが、内閣府規制改革会議において、重点事項推進委員会の論点項目としてとりあげられており、インターネット等の販売体制のあり方について継続して議論していくこととしています。 |
民主党の回答
そもそも民主党は、「現行の事業規制はゼロベースで見直す」と約束しています。
政府がこの夏に導入した、医薬品の通信販売規制強化については、移動を容易に行えない方々の利便・家庭を容易に離れられない方々の利便・昼間に自由な時間を作りづらい方々の利便を損ねること、一般ユーザーが医薬品情報をいつでもどこでも広く入手できる手段と機会やITにより医薬品の購買履歴を適切に管理でる手段と機会を損なうこと、インフルエンザ流行などの際に極めて有効な手段と機会を失ってしまうことなど、消費者・生活者の視点から、重大な問題を抱えていると思います。 また、憲法学者からも、一般用医薬品の通信販売の過度な規制は、憲法が保障する基本的人権、とりわけ自由権・幸福追求権などに抵触する可能性があるとの指摘もあり、いづれにしても多くの問題を抱えていると理解しています。 時間と空間を超えたコミュニケーションを可能とし、個別の購買履歴管理や販売個数制限を容易に行えるなど、すぐれた特徴を有するＩＴの利用と医薬品についての専門知識を有する人材の活用とを、うまく組み合わせることにより、より適正な医薬品販売を実現することが可能であると考えています。 一般用医薬品の通信販売の過度な規制に関しては、150万人の反対署名が寄せられていることなども踏まえ、よりよい健康社会の実現を図るため、新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討します。 |
- ブロガー／国際大学GLOCOM 客員研究員 楠 正憲氏の意見
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが…詳細はコチラ>>
- PanAsia Partners pte ltd パートナー 加藤順彦氏の意見
三木谷さんからの質問状に、自民・民主が回答してきました
経済系の政策とりわけｅビジネス振興のための政策が明確にみえない自民党・民主党の両党に対し、医薬品通販継続の署名を100万人もとい150万人集めた楽天 三木谷さんが8月10日付けで…詳細はコチラ>>
- 公認会計士・アルファブロガー 磯崎哲也氏の意見
ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス
質問の背後には、そもそも日本にはヘンな規制が多過ぎるので、そのせいでネットの（ひいては日本の産業全体の）成長が阻害されているのではないか？日本がネット時代に応じた成長をしていくには、どうしたらいいのか？という問題意識があるのではないかと思います…詳細はコチラ>>
【質問項目一覧】
- IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
- IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
- インターネット上の有害情報対策について>>
- 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
- リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
- インターネットを使った選挙活動の解禁について>>
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今の「ニッポン」を見つめる最新ニュース （8月17日 10時37分更新）
2009年8月17日（月）
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2009年8月16日（日）
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- ３新人が届け出＝横浜市長選 - 時事通信（17時27分）
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