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Infoseek ニュース編集部
【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1）
〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について
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楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。【質問項目一覧】
- IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
- IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
- インターネット上の有害情報対策について>>
- 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
- リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
- インターネットを使った選挙活動の解禁について>>
【質問1】電子商取引の促進等ITの利活用によるeビジネスの振興は、内需拡大、地域振興・中小企業活性化、日本の国際競争力の向上等の観点から非常に重要と考えますが、 ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ、具体的にどのような政策を講じられますか。
自民党の回答
デジタル技術の利活用による電子商取引の振興は、内外市場への適応速度及び生産性・安全性の向上により企業の競争力を高め、デジタル技術との融合によるものづくり・サービス産業の高付加価値化を実現するものとして、「ｉ−Ｊａｐａｎ戦略２０１５」（平成21年7月6日ＩＴ戦略本部決定）にも位置づけられており、その具体化のため、ASP・SaaSなど中小企業にとって使いやすい新たなサービスの普及促進、一人一人の多様な国民ニーズに直結した新情報サービス産業の創出や、地域情報を発信できる人材と生産者、加工業者等のネットワーク化の推進などによる消費者ニーズと地域産品をマッチングさせる仕組みの構築などの施策を講じていきます。
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民主党の回答
民主党は、ITの利活用によるEビジネスの促進は、日本の成長政策の最重要課題と認識しています。民主党は、そのために、ユーザー拡大と技術開発普及の観点からEビジネスの促進を図る政策を実施します。
ユーザー拡大の側の政策としては、地域によるITアクセスの格差を解消するため、高速インターネット網や次世代移動通信のエリア拡大を支援し、最新の技術に基づく超高速大容量のサービスを安価で日本中で受けられるようにし、より多くの人がネットにアクセスできるようにし、それによりEビジネスの利用者そのものを増やします。 また、生涯教育も含め、ICTを活用したコミュニケーション教育の充実を掲げネットリテラシー拡大のために取り組みます。 ITを利活用した様々なEビジネスの技術開発・普及の観点から以下のような支援策の整備があげられます。 民主党は、中小企業にかかる法人税を11％に軽減すること、一人オーナー会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止、ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定割合を税額控除できる制度の導入、月額10万円の手当つき職業訓練におけるIT向け職業訓練の促進、現行の事業規制をゼロベースで見直すことによるビジネスドメインの拡大などに努めます。 民主党が中心となって成立させた研究開発強化法をベースに、ITなどの先端技術分野の研究者や技術者の質的・量的充実を図るため、中小企業支援予算の大幅増加による研究開発力の強化、中小企業などの技術開発を促進する「日本版SBIR制度」の改善や「STTR制度の導入」、大学と中小企業との連携などを図ります。 また、地方分権を進め、自治体が権限・財源を備えることで、自治体が地場の中小企業についての情報の発信を強化したり、事業集積力を向上させることにより、地域経済や地域の中小企業の活力を高めます。 |
- ブロガー／国際大学GLOCOM 客員研究員 楠 正憲氏の意見
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが…詳細はコチラ>>
- PanAsia Partners pte ltd パートナー 加藤順彦氏の意見
三木谷さんからの質問状に、自民・民主が回答してきました
経済系の政策とりわけｅビジネス振興のための政策が明確にみえない自民党・民主党の両党に対し、医薬品通販継続の署名を100万人もとい150万人集めた楽天 三木谷さんが8月10日付けで…詳細はコチラ>>
- 公認会計士・アルファブロガー 磯崎哲也氏の意見
ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス
質問の背後には、そもそも日本にはヘンな規制が多過ぎるので、そのせいでネットの（ひいては日本の産業全体の）成長が阻害されているのではないか？日本がネット時代に応じた成長をしていくには、どうしたらいいのか？という問題意識があるのではないかと思います…詳細はコチラ>>
【質問項目一覧】
- IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>>
- IT利活用を阻む規制の見直しについて>>
- インターネット上の有害情報対策について>>
- 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>>
- リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>>
- インターネットを使った選挙活動の解禁について>>
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今の「ニッポン」を見つめる最新ニュース （8月17日 10時37分更新）
2009年8月17日（月）
- 衆院選１８日に公示 政権懸け自・民対決 - 共同通信（10時37分）
- 麻生首相 ネット人気の怪しい背景 - ゲンダイネット（10時00分）
- まさかの地殻変動が起きている - ゲンダイネット（10時00分）
- 舛添氏、東京ブロック１位打診されるも激怒 - スポーツ報知（8時00分）
- 元自衛官の美人刺客 民主・小原氏が谷垣氏１０連続当選に待った - スポーツ報知（8時00分）
- ６党首、政権公約めぐり論戦＝衆院選あす公示 - 時事通信（5時25分）
2009年8月16日（日）
- 首都圏で逆転を＝民主・菅氏 - 時事通信（19時35分）
- ３新人が届け出＝横浜市長選 - 時事通信（17時27分）
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衆院選、１８日公示＝焦点「政権選択」
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衆院選、１８日公示 政権懸け攻防終盤戦へ
- 共同通信（16時58分）
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