赤字事業は廃止、譲渡を　総務省、公営企業で通知

　総務省は１５日までに、地方自治体が運営する観光施設やバスなどの公営企業について、赤字が続いたり、民間と重複し行政が手掛ける必要性がなくなったりしている事業は廃止や民間譲渡、完全民営化を検討するよう自治体に通知した。

　一般会計でなく特別会計で運営されている公営企業なども含め、自治体財政全体の悪化度を判定する自治体財政健全化法が４月に全面施行されたことを受け、財政運営の足かせになりかねない公営企業の抜本処理をあらためて促した。

　通知では、経営が悪化している観光事業について「廃止を含め、抜本的改革に積極的に取り組む」と明記。一部で運転手の給与が民間より高いバス事業は「民間事業者との均衡に一層留意し、適正な給与制度・運用にする」とした。

　総務省は２００９〜１３年度に限り、借金の繰り上げ返済など公営企業の廃止に必要な費用にも充てられる地方債「第三セクター等改革推進債」の発行を自治体に認めた。