ブロードバンド空白地域、来年中にも解消

　１０年中にもブロードバンド（高速大容量通信）が使えない地域が国内から消える見通しとなった。「１０年度末まで」としていた政府計画が半年以上前倒しになる可能性がある。総務省の支援を受けて、市町村が光ファイバー網などを整備する。運営は民間事業者に任せる「公設民営方式」で、約３４０の市町村が事業化を検討している。

　ブロードバンドが未整備の世帯は全国で約６４万世帯（３月末）。過疎地や山間部、離島など利用者が少ない地域では採算性が低いため、ＮＴＴや電力会社などの民間通信事業者は消極的だ。このため、市町村が国の交付金を活用して初期投資を負担する。約３４０市町村の計画が順調に進めば、新たに約３４万世帯が使えるようになる見込み。残る約３０万世帯は民間通信業者による計画が固まっている。

　公設民営方式では、市町村の負担で通信設備やケーブルを設置、入札で選ばれた民間業者が施設利用料を支払って住民にサービスを提供する。住民が支払う利用料は都市部と同程度だという。

　５月に増額されたデジタルデバイド（情報格差）解消のための国の交付金と、追加経済対策に盛り込まれた「地域活性化・公共投資臨時交付金」を使うことで、市町村の負担は事業費の約１割ですむ計算だ。これまでも市町村がブロードバンド整備に使える交付金はあったが、原則、３分の２程度を負担する必要があった。

　総務省の事前調査では、約３４０の市町村が事業化に意欲を示した。９月にも正式に申請を受け付け、交付金を出す方針。市町村は１０年中には施設を整備し終える。

　事業総額は２３００億円を超える見通し。ブロードバンド整備の遅れは、遠隔医療や教育、企業立地にも影響を与える。このため総務省は、国費投入による整備が欠かせないと判断した。ただ、設備の保守・管理費用は市町村側の負担となる。住民の納得が得られるようなサービスが求められる。

　総務省のまとめ（昨年９月末時点）では、都道府県別のブロードバンド整備率（世帯カバー率）は、神奈川や三重などが１００％に達する一方、鹿児島や高知などは９０％台前半にとどまっている。