今年もこの日が巡ってきた。きょうは６４回目の終戦記念日である。あらためて先の大戦の犠牲者を悼むとともに、二度と戦争を繰り返さない国の在り方を考えたい。

　戦争の体験者や遺族は、さらに高齢化している。過去を風化させない努力が一段と求められる。国や市民レベルでの取り組みが欠かせないが、メディアの果たすべき役割も重い。

　本紙は今夏、「語る―幼き日の惨禍　終戦６４年」と題した連載企画を掲載した。敵艦に体当たりする有人ロケット弾や満蒙（まんもう）開拓団、青少年義勇軍、学徒動員などに関係した人たちの証言から、常軌を逸した戦争の非人間性が浮かび上がった。歴史の教訓として、しっかりと心にとどめておきたい。

　戦後の日本は不戦の誓いを憲法に記し、平和国家として歩みを重ねてきた。日米安全保障体制を基軸としながら、必要最小限の戦力で専守防衛を基本にしている。

　さらに経済成長に特化することで焼け跡から驚異的な復興を遂げた。物質的に豊かな国となり、社会も成熟化している。

　しかし、世界を見渡せば、平和と安定にはほど遠い状態が続いている。中東では戦火の火種がくすぶり続ける。東アジアでは北朝鮮の核開発問題で緊張感が高まる。

　日本の近辺で、きな臭さが増す今こそ、冷静で理性的な対応が必要になる。現実はどうだろう。なし崩し的な動きが目立ちはしまいか。

　例えば、首相官邸に設置された有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」が先日まとめた報告書がその一つだ。来年度から５年間の防衛力整備の指針となる新「防衛計画の大綱」策定に向け、集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈変更などを求めた。

　北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対処法として、米国に向かうミサイルの迎撃や、警戒に当たる米艦船の自衛隊艦船による防護を可能にすべきだとし、政府解釈の変更を促した。戦後日本の国防政策の根幹を変更しかねない内容である。

　本来なら今回の衆院選で、重要なテーマにすべき問題だが、そうなる気配は感じられない。そもそも外交・安全保障分野は、雇用や年金など身近な生活対策の陰に隠れがちだ。

　政治が周囲の空気に流されている感は否めない。どんな時にでも、本質的な平和構築論争を正面から交わすのが政治家の責務ではないか。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会は、２０１６年夏季五輪の追加競技をゴルフと７人制ラグビーに絞り込んだ。１０月に開催される総会での投票によって正式に決まる。１２年のロンドン五輪の実施競技から外された野球とソフトボールの復帰はかなわなかった。

　選考は７競技を対象に、過半数を獲得するまで最も票数が少ない競技を外しながら進められた。７人制ラグビーは１５人制に比べてなじみは薄いが、「展開が速く、短期間で試合数をこなせる」など五輪運営上の利点の売り込みが功を奏した。日本ラグビー界にとって発展への原動力として期待される。

　ゴルフは１１２年ぶりの五輪復帰だ。「富裕層のスポーツ」との指摘もあったが、タイガー・ウッズ選手（米国）らトッププロの関心も高く、スポンサー獲得などの商業面での魅力が選出へと動かした。日本では石川遼選手や宮里藍選手ら人気選手の活躍でファン層が大きく広がっており、実施されれば目玉競技となりそうだ。

　日本にとって残念だったのが、「お家芸」ともいえる野球とソフトボールの落選だ。ともに欧州やアフリカなどへの普及の不十分さが響いた。野球では大リーグのドーピング対策の遅れもマイナス材料となった。

　特にソフトボールは、国際的な活躍の場が少なく五輪が生命線だっただけに痛手は深刻だ。北京五輪では金メダルに輝いたが、その後は協賛企業の減少や実業団の休廃部の懸念など非五輪競技の悲哀が増している。

　空手やローラースポーツ、スカッシュを加えた５競技の国内団体は復帰と次のチャンス獲得をにらむ。子どもたちに夢を抱かせるためにも、他国と連携を強めて普及やアピール戦略に一層知恵を絞ってもらいたい。