【ソウル１４日聯合ニュース】与野党議員をはじめとする各界代表が、光復節（日本植民地支配からの独立記念日）を翌日に控える１４日、日本政府に正しい歴史清算を促す共同宣言文を採択した。韓国政府には、各界代表が参加する汎国民対策委員会を設置し、日帝占領期の被害に対する真相究明と名誉回復、賠償問題を解決するよう求めた。

　与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）、鄭美京（チョン・ミギョン）議員、民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）、金煕チョル（キム・ヒチョル）議員、厳信亨（オム・シンヒョン）韓国宗教指導者協議会代表会長、李潤求（イ・ユング）元大韓赤十字社総裁ら各界代表が国会で懇談会を開き、このように意を同じくした。

　共同宣言文はこのほか、北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する反対の立場を表明し、南北が当局間対話を行うよう促したほか、海外僑民庁の新設、日帝占領期に強制移住した韓国人の永住帰国などを支援する「サハリン同胞永住帰国と定着支援に関する特別法」の制定などを主張した。

「光復節記念宣言文」を発表する各界指導者ら＝１４日、ソウル（聯合ニュース）

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