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朝鮮総連施設への課税 全免は釧路市のみに 総務省調査
総務省は31日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する平成21年度の固定資産税課税状況を公表した。総連本部や支部などの施設がある130自治体のうち、課税のすべてを減免したのは北海道釧路市のみ。昨年の5自治体から大幅に減り、17年度の調査開始以来、過去最少となった。減免を実施しない自治体は昨年度の87自治体から95自治体へと増えた。
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総務省は31日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する平成21年度の固定資産税課税状況を公表した。総連本部や支部などの施設がある130自治体のうち、課税のすべてを減免したのは北海道釧路市のみ。昨年の5自治体から大幅に減り、17年度の調査開始以来、過去最少となった。減免を実施しない自治体は昨年度の87自治体から95自治体へと増えた。