立候補予定３氏討論会　子育て

０歳から高校まで負担減　石川氏
地域、職場、自治体が支援　中川氏
保護世帯の母子加算復活　渡辺氏

　−子育て支援に関する政策と考え方を。
　渡辺　子供は未来の主人公、社会の希望。自由に子供が産めない理由のトップは、子育てや教育にお金がかかりすぎることだ。貧困が子供の生活と成長に影響を及ぼしてはいけない。社会全体で子育てを支え、経済的支援を抜本的に強めることが重要。十勝には帯広と芽室にしか産科がなく、医療体制の充実も急がれる。削減された生活保護世帯の母子加算も復活させる。

　石川　公立高校の授業料無償化、私立高校では同程度保障し、０歳から高校卒業まで子育てに関する負担を減らす。あまりにも税金の負担が高すぎ、所得が落ちている中で結婚した後、子供を産んでも育てていけるかどうか、悩みを持つ人は多い。そうした人々の不安を払しょくするためにも、控除から手当てへという流れで子ども月額手当を創設する。そこに５兆円を投ずるが、財源は総予算の中で精査して必ず獲得する。

　中川　子育ては一義的に親がやるのが原則。でも仕事、収入の関係で非常に厳しいとか、子供をつくるのはやめようというのは家族にとって大変悲劇。そこは地域、職場、自治体、国などが支援し、子育てがきちんとできるようにする。（民主の子ども手当は）月額２万６０００円というが、われわれは他の支援策を総合的にやればそこまで必要ないとしている。（民主の政策では）配偶者控除、扶養控除がなくなって我慢をする世帯が２００万世帯。子育てに免じて我慢しろというのは、切り捨てではないか。いずれにしても財源なくして社会保障はできない。そこをしっかり見据えていかないといけない。

　石川
　子ども手当は今年秋に補正予算を組み来年度は１万３０００円、再来年度から満額支給となる。関連する所得税控除の見直しも再来年度からで、来年度はそのままだ。