立候補予定３氏討論会　景気・雇用　公共事業

景気・雇用	公共事業
大胆な緊急対策で	悪い認識全くない	中川氏
介護福祉に重点を	天下りの無駄削る	石川氏
地域循環の産業に	生活密着の事業に	渡辺氏

　−十勝経済の現状を踏まえて打つべき景気・雇用対策を。公共事業のあるべき姿は。
　中川　緊急対策と平常時の対策を分け、今は集中的かつ大胆な緊急対策の流れを推し進める。必要によって追加経済対策を行う。
　公共事業ももちろん必要で無駄、悪との認識は全くない。高速道路、高規格道路（建設）も止まり、道開発局もなくなれば十勝の発展はあり得ない。（帯広第２地方）合同庁舎建設は財務相のときに最優先で予算を付けた。地震多発地帯で中・長期的メリットがある。一刻も早く完成し、活用してもらいたい。

　石川　無駄な公共事業はないと思うが、官僚が天下り先確保のため似たような事業、箱ものをつくってきた無駄を削る。地方にきちんとお金がいく仕組みを整えることが大事だ。
　基幹産業の１次産業の付加価値を高める。さらに管内は介護・福祉施設で働く若者が圧倒的に多いが、彼らに十分なお金が回っていない。介護・福祉産業は雇用誘発係数が高く、重点配分する。道開発局は官製談合事件などと切り離して改めて必要性を精査し、存続させるべき。高速道路も必要なものは造る。

　渡辺　正社員が当たり前という雇用ルールを確立する。雇用確保には地域・生活密着型の公共事業に切り替えて地元中小企業の仕事をつくり、人手を必要とする医療・介護の充実、環境対策の新たな雇用創出などで地域内循環型の産業構造に転換すべきだ。
　国の道路予算の４割は高規格道路、高速道路の予算だが、生活道路の改善要望が多い。地元中小企業の仕事づくりは公共施設の耐震化などで可能になる。

　中川　公共事業は「良い」「悪い」という仕切り自体が古い。広い意味で農業関連の公共事業予算はかなり付き、全体として建設工事は着実に増えている。緊急経済対策で地方が自由に使える交付金も５兆円ある。箱もの、天下りがすべて悪いとの理屈は国民に誤解を与える。天下り（予算）には中小企業や農業者への低利融資、住宅支援などもある。全部だめなのか精査しなければ。

　石川　緊急経済対策でにわかに仕事の発注が出てきたが、自治体には「突然メニューが出てきて大変」「来年、再来年はどうなるのか」との不安もある。病院や学校の建て直しや耐震化の基盤整備に取り組むべきだが、事業精査をして無駄を省かなければ予算を投じても無駄なところに使われてしまう。

　渡辺　十勝では季節労働者の対策が非常に大切。公共事業や住宅建設の激減はあるが、地域経済を支える建設労働者の仕事の確保、生活支援は待ったなしの状況。地域経済に与える影響は非常に大きく、こういう問題もしっかり考えて取り組みを強めたい。