京都

　◇環境／医療／米軍基地…予定者にアンケ

　１８日公示の衆院選を前に、府内でさまざまな団体が府内小選挙区の立候補予定者へのアンケートや各党担当者を招いた意見交換会、マニフェスト比較などを実施し、公開している。政権選択が叫ばれる中、それぞれの問題意識に関する政策を有権者の判断材料にしてもらおうとの、各団体の姿勢が表れている。

　環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」などは１１日、地球温暖化対策の討論会を中京区で開催。民主、公明、共産、社民の地方議員らが温室効果ガス排出削減の中・長期の目標と具体策を党マニフェストに沿って説明した。自民は出席しなかった。

　民主は「産業界とのしがらみを断ち、環境政策を転換」、公明は「経済成長に役立つ環境政策を主導」と主張。共産は「温暖化対策で世界から取り残されビジネスチャンスを逃している」、社民は「高速道路無料化は二酸化炭素排出量を増やす」と批判した。

　開業医約２７００人でつくる府保険医協会は先月２７日、医療問題アンケートを送付し、自民３▽民主６▽共産６▽社民１▽無所属１▽幸福実現３の計２０人から回答を得た。

　後期高齢者医療制度では自民予定者の中で、医療保障を国から地方へ移す動きには民主予定者の中で、それぞれ賛否が割れた。結果は「京都保険医新聞」今月１０、１７日合併号付録として公表した。

　「沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動」も米軍基地問題の公開質問状を２日に送付。自民１▽民主１▽共産６▽社民１▽幸福実現１の計１０人から回答があり、ブログ（http://kyoto‐ａｃｔｉｏｎ．ｊｕｇｅｍ．ｊｐ／）に載せる。

　ある予定者事務所に先月２３日以降に届いたアンケートは、報道機関を除いても２２団体分。「時間をとられ大変だが、自信のある政策が伝わるならありがたい」と、すべてに回答しているという。

　また、「障害者自立支援法に異議あり！応益負担に反対する実行委員会」は、各党マニフェストでの同法の扱いを評価・検証する集会を１７日午後６時半、南区の京都テルサで開く。実行委（０７５・４６５・４３１０）。【太田裕之、木下武】