積極的な党に投票、７６％  温暖化対策で保護団体が調査

　衆院選では地球温暖化防止に積極的な政党に投票したいとする人が７６％に上るとした、世界自然保護基金（ＷＷＦ）など環境保護団体による世論調査の結果が１０日、判明した。ＷＷＦジャパンは「各政党は温暖化対策を強化することで、得票を伸ばせる可能性がある」と指摘している。

　２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標に関しては、「１９９０年比２５％減」を掲げる民主党への支持が５０％に上り、政府目標と同じ「同８％減」を掲げた自民党への支持は２９％にとどまった。

　ＷＷＦと気候ネットワークなどが７月１２～２７日に実施。２０歳以上を対象に無作為に発生させた番号に電話する方法で、９７０人から回答を得た。

　温暖化防止に積極的な政党に「投票したい」の７６％は、「投票したくない」の１２％を大きく上回り、多くの有権者が積極的な温室効果ガスの排出削減策などを求めていることがうかがえた。

　温暖化対策について自民党と民主党のどちらが自分の考え方に近いかを尋ねると、民主党が４０％、自民党が２０％だったが、「分からない・非回答」も４０％あった。

　再生可能エネルギーの積極的導入を通じ経済発展を図る「緑のニューディール」に対する各党の考え方が、投票に当たり「非常に重要」とした人が１９％、「ある程度重要」が５７％で、この分野への関心の高さを示した。「あまり重要でない」は１８％、「まったく重要でない」は３％だった。

　投票したい政党は、民主党が３８％、自民党が１２％だった。