金剛山観光事業が主な収入源だった現代峨山は、昨年7月に金剛山で起こった韓国人女性観光客射殺事件の後、1年以上にわたって観光事業が中止されているため、最悪の経営難に陥っている。

　観光客射殺事件は、金剛山観光事業が2006年に145億ウォン（現在のレートで約11億4400万円、以下同じ）、07年に168億ウォン（約13億2600万円）の黒字を計上、開城を含めた北朝鮮観光事業が軌道に乗ってきていた時期に発生し、これによって現代峨山は直撃弾を浴びた。昨年には213億ウォン（約16億8100万円）の赤字を計上し、さらにその額は今年第1四半期（1－3月）だけで257億ウォン（約20億2800万円）にまで膨れ上がった。北朝鮮観光事業の中止によって発生した現代峨山の営業損失は、今年6月末現在で約1536億ウォン（約121億2200万円）に達した。

　現代峨山はこの危機を打開するため、3－4回にわたる構造調整を行い、観光事業が中止される以前には1084人いた社員数は約400人にまで減った。残っている社員も、職階に応じて5－30%の月給を返上したり、受け取りを保留したりしている。

　組織も大幅に縮小され、金剛山事業所の六つの部署のうち、販売・ホテルなど営業関連の四つの部署は業務を停止し、施設の維持・補修関連の二つの部署だけが残された。また、本社の組織は観光事業本部と経済協力事業本部を「観光・経済協力本部」に、物流事業部と特区開発部は「経済協力事業部」に再編した。

　こうした自助努力にもかかわらず、現代峨山は突破口を見出せない状況だ。北朝鮮の核問題や、開城工業団地の存廃問題、同団地に派遣されていた自社の社員が北朝鮮側に抑留されている問題などが重なり、さらに観光事業の再開も見通しが立たないためだ。趙建植（チョ・ゴンシク）社長は先月行った記者懇談会で、「今年4月に200億ウォンの増資を行い、10カ月程度持ちこたえられるだけの余力を蓄えたが、観光事業の再開が先送りにされ続け、次第に限界に達している」と苦境を訴えた。

　現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長と趙社長は今も、対北朝鮮事業の再開を目指す意向だ。玄会長は最近、現代グループのスポーツ大会に出席し、「対北朝鮮事業は絶対にあきらめない」と述べたほか、趙社長は先月の朝礼で「（対北朝鮮）事業の再開のためにプラスになるならば、明日にでも退くつもりだ。金剛山観光事業の再開に向け突破口を開くため、あらゆる手段を取りたい」と語った。

金承範（キム・スンボム）記者