東名崩落で外部識者らの検討委設置　強度不足の指摘も

　駿河湾を震源とする震度６弱の地震で路面が崩落した東名高速道路について、中日本高速道路は全面開通する１５日以降、外部識者らによる検討委員会を設置する。崩落の原因や、類似する地形などを調査する方針。被害が少なかった東海道新幹線に比べて強度不足が指摘されており、同社は「そうした部分も踏まえて調査したい」としている。

　今回の崩落は、地震発生前日の大雨などにより、盛り土の緩みが大きく影響した。盛り土については、社団法人「日本道路協会」が斜面の角度や高さの指針を出している。中日本高速はこれまで培った知識や経験に加え、協会の指針を参考にして盛り土を設計した。

　一方、東海道新幹線は、今回の地震による被害は静岡〜掛川間で数ミリのゆがみがあった程度。地震発生当日の１１日に補強工事が完了し、１２日は通常運行に戻った。

　ＪＲ東海は、１９７９年からレールの耐震対策を実施。盛り土の上にレールを敷く区間には、厚さ約１センチの鉄板を連続して敷き、強度を増している。来年３月には、同区間の９５％の補強が完了する。法令で定められた工事ではないため、１キロ分で１０億円以上の工事費がかかるが、同社は「経営判断で独自に工事を実施している」としている。

（中日新聞）