2009年8月14日 12時42分更新
広島市の秋葉市長は、今月6日の広島原爆の日に麻生総理大臣が、アメリカの「核の傘」は必要だとする認識を示したことについて、「核による核の抑止は市民を人質にとるまちがった考え方で、理屈を並べるよりまず核兵器廃絶への努力をすべきだ」と批判しました。
麻生総理大臣は今月6日、広島市の平和記念式典に参列後の記者会見で、「核で他国を攻撃しようという国が隣にある。それに対し日本は核抑止力を持つアメリカと同盟関係を結んでいるという、現実を踏まえる必要がある」と述べ、北朝鮮の核の脅威に対抗するためにはアメリカの「核の傘」が必要だという認識を示しました。
これについて広島市の秋葉市長は14日の記者会見で、「核の傘による核の抑止は、核攻撃の標的となる市民や子どもたちを人質にとる考え方で、どこの国がやろうとまちがっている。核兵器の廃絶が日本の悲願だと言うのならば、まず廃絶のための努力をすべきで、努力せずに理屈を並べるのは宿題をしていない子どもの言い訳と同じだ」と、強く批判しました。
また今月30日の衆議院選挙に向け、主要政党の多くが核兵器廃絶を公約に掲げていることについて、「核廃絶への姿勢が有権者の判断の基準の一つになるわけで、大いに歓迎したい」と述べました。