給付金、思ったより消費を刺激　地域独自策に効果（1/2ページ）

　定額給付金は消費拡大に効果あり――。地域調査機関の聞き取り調査で、こんな結果が相次いでいる。プレミアム付き商品券の発行など地域独自の動きもあって、ある程度は消費意欲を刺激したようだ。だが、その効果は一時的で、持続的な消費が拡大する施策が必要なことに変わりはない。

　松山市中心部、東西６００メートルのアーケードに約１８０店が連なる銀天街。定額給付金に合わせ、５月初めに１万３千円分の商品券を１万２千円で販売したところ、１０日ほどで１千セットが売り切れた。コンタクトレンズや眼鏡、化粧品など比較的高額な商品を中心に使われているという。

　松山銀天街商店街振興組合によると、春以降の通行は前年より若干増えた。平松輝泰副理事長（５１）は「５、６月の売上高はほぼ前年並み。厳しい経済情勢の中で、一定の効果はあった」と話す。

　内閣府の試算では、定額給付金には実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１５％押し上げる効果があるとされていた。給付額の４割が消費に回ることが前提だったが、民間エコノミストなどの間では「大半が貯蓄に回る」という見方も多かった。

　いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ、松山市）が伊予銀行の来店者に定額給付金の使い道を尋ねた調査では、「日々の生活費以外」が５５％、生活費の補填（ほてん）が３９％、貯蓄・投資が７％だった。ＩＲＣの薬師神正浩主席研究員は「予想以上に消費に回ったようだ」と見る。

　和歌山社会経済研究所が県内３６０世帯に聞いた調査でも、通常の支出以外に使ったとの回答が５８％。金額ベースでは、支給額約１６００万円のうち、貯蓄と家計への算入は合計６６４万円で、上乗せ分を合わせて１５２４万円がその他の消費に回ったという結果になった。