韓国は過去の問題に対する民主党の姿勢に期待感

　【ソウル＝水沼啓子】民主党が２７日に衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表したことに関連して、２８日付の韓国紙、中央日報は「民主党が政権をとれば、日本帝国の侵略による従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」と期待感を示した。

　中央日報は、マニフェストには盛り込まれなかったが、政策集には閣僚の靖国神社参拝禁止、従軍慰安婦被害の調査と賠償問題が盛り込まれ、国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置する方針が示されたことを取り上げている。

　また、永住外国人への地方参政権付与についても、政策集で１９９６年の結党以来の「基本政策」だとして早期実現をうたい、「積極的な姿勢を見せてきた」と評価した。

　２８日付の朝鮮日報も民主党のマニフェストに触れ、「執権を目前にした民主党の政策が急速に自民党に似通ってきている。野党時代は反対ばかりすればよかったが、執権が近づくと現実を勘案しなければいけなくなった」と論評した。

　また「民主党は“独島が日本領土”とさらに明白に主張した」とし、民主党が政権をとっても「独島問題が再び韓日間の懸案として浮かび上がる可能性が大きいようだ」と伝えている。

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