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自民と民主、社保費削減方針の撤廃では一致―保団連アンケート

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　全国保険医団体連合会（保団連）は8月12日、主要6政党に向け実施した医療政策のアンケート結果を明らかにした。自民、民主両党は社会保障費の自然増の削減をやめることにはいずれも賛成したが、後期高齢者医療制度の撤廃については賛否が分かれた。

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　アンケートは7月3-14日に、自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党を対象に実施し、公明以外の５党が回答した。質問は21問あり、それぞれについて「賛成」「反対」「その他」の３つから選択する形式。
　アンケート結果によると、自民、民主両党は、「2011年までの社会保障費の自然増の2200億円削減方針をやめる」「混合診療の解禁を行わない」ことには賛成で一致したものの、「後期高齢者医療制度を撤廃する」に対しては、自民が反対し、民主は賛成した。

　自民が賛成したのは「2200億円削減方針をやめる」「混合診療の解禁を行わない」の2問。「社会保障カード（仮称）の導入計画を撤回する」など6問には反対した。「介護療養病床の廃止方針の撤廃」など11問では「その他」を単独で選択し、「消費税の社会保障目的税化を行わない」と「大企業の租税・社会保険料負担を先進諸国並みに引き上げる」には「反対」と「その他」の2つを選択した。

　一方、民主は「介護療養病床の廃止方針の撤廃」「外来管理加算の『5分ルール』を撤廃する」「診療報酬オンライン請求義務化を中止する」など8問に賛成する一方、「消費税の社会保障目的税化を行わない」の1問に反対、12問で「その他」を単独で選択した。「診療報酬オンライン請求義務化」については、「『完全義務化』から『原則化』に改め、小規模医療機関の撤退や地域医療の崩壊が起こらないようにする」との見解を示している。

更新：2009/08/13 19:22　　 キャリアブレイン

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