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戦後日本経済史
スタジオには野口氏と全銀協の会長が出演する予定だったのだが、会長行（三菱銀行）の企画室が「タイトルから『不良債権』という文字をはずせ」とか「野口氏は銀行に好意的でない」とか文句をつけたあげく、収録の3日前にドタキャンした。私もいろいろ非常識な出演者につきあったが、山口組でも彼らより紳士的だった。そのときの企画室長が、三木繁光氏（現三菱東京UFJ銀行会長）である。
スタジオで、野口氏が「これからは銀行も倒産する時代だ」と言ったら、収録に立ち会っていたニュースデスクがあわてて「銀行の倒産というのは不穏当なので・・・」とNGを出し、「銀行の経営が行き詰まることもありうる」と変更した（当時はまだ銀行が倒産するなんて想像もつかなかったのだ）。そのデスクが、今B-CAS社の社長をやっている浦崎宏氏だ。
そんなわけで、バブルのピークから崩壊まで、野口氏と一緒に何度か番組をつくったが、当時から彼の主張は一貫している。現在の日本の経済体制は、戦時の国家総動員体制で形成されたまま、基本的には変わっていない。特にGHQが官僚機構を解体しなかったため、霞ヶ関は戦前の体制が今も続いている。この認識は『占領と改革』と同じだが、野口氏はそれがバブルとその崩壊を生み出し、それに対応して産業構造を転換できなかったことが日本経済の長期停滞をもたらしたと考えている。
だから、この問題はインフレ目標などのマクロ政策ではどうにもならないし、まして「日の丸プロジェクト」で総動員体制を再現するなんて時代錯誤もはなはだしい。北畑氏の賞賛する「ステークホルダー（利害関係者）資本主義」に至っては、「株主は本来、会社の所有者であるから、『関係者』などであるはずはない」(p.246)。株主の意味も知らない人物が経産省のトップをつとめているのが、日本の恐るべき現実だ。
北畑氏が外資による企業買収を妨害しようとするのは、財界の要請を受けてのことだが、日本経団連の前身は戦時中に企業を総動員するためにつくられた「統制会」だ。彼らが「株主価値」をきらって「社会的責任」に熱心なのは、その評価が曖昧だからである。彼らが資本主義を恐れるのも、「資本に拘束せらるることなく生産の確保に努める」という統制会の要綱から継承したDNAなのだ。
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仕事とは別のところで、野口先生のお手伝いを少ししています。 授業でもこの記事と同じ話をお伺いしました。 メッセージが世に阿ることなく明確でぶれないのが印象的な先生ですね。 構造的な問題、どこのレバーをどういう風に操作したら、改善されるのか、悩ましいところですが。
これからもお伺いします。
どうぞよろしくお願いします。
私は、まだ若いので、日本を脱出する、という選択肢を最近真剣に検討し始めました。本当は母国日本にはがんばってほしいのですが・・・。
私は、大蔵省というものがよく判りません。
北畑氏も、みずから「私が言うことは少数説です」と認めるように、普通の経済学者で今ごろ「シェアホルダー資本主義」を唱える人はいません。そもそも野口氏もいうように、いったいシェアホルダーって何なのかがはっきりしない。株主だけではなく、経営者も従業員も取引先も消費者も・・・と広げていくと、要するに「社会的責任」論と似てくるのですが、これが成り立たないことはビル・ゲイツの記事で書いたとおり。
逆に、北畑氏のいうように「多くのステークホルダーを尊重することが長期的な企業価値の最大化につながる」のなら、それは結局、株主価値の最大化と同じことだ――とJensenも指摘しています：
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=220671
ではもっと具体的に「株主と社員（経営者を含む）の合意によって経営を行なうこと」と定義すると、まず問題はTiroleの指摘するように、彼らの利害が一致しないことです。投資家は、投資の収益が最大化される企業を選びますから、収益の低い企業には投資しない。したがって、株主の利益に反する社員の利益を第一に考える企業の株価は低くなります。これが今、日本の株式市場で起こっていることです。
フリードマンもいうように、経営者が株主価値以外の目的を追求するのは、モラルハザードです。そういう「外部性」については、政府が規制するとか、地域との契約で担保するなどの別の手段でやればよく、経営者が裁量的に「メセナ」を行なうのは、他人の金で自分の社会的地位を高めようとする「帝国建設」の一種です。やるなら、自分の財産でやれ。
北畑氏は「従業員の雇用を維持することも経営者の責任だ」と言っていますが、これも逆効果です。企業業績が低迷したとき、株主価値を犠牲にして雇用を維持するような企業には、だれも投資しないので、ますます資金繰りが苦しくなります。それよりもTiroleのいうように、労働者に「退出オプション」を与え、労働者がクビになっても他社に移動できるようにしたほうがいい。
そのためには、日本の企業のようにいろんなセクションを回って「企業特殊的技能」を身につけるのではなく、専門的な技能を身につけて外部労働市場でも評価される人的資本を蓄積することが重要です。これは企業にとっても、労働者を解雇しやすくなるという点で好ましい。逆に正社員を過剰保護すると、労働コストが固定費になるので、「可変費用」として派遣や請負を使う「二重構造」が発生するわけです。これは経営効率を下げるばかりでなく、社内に身分差別を生み、フリーターは技能を蓄積できない。
だから「株主資本主義」によって（長期的な）株主価値を最大化することがコーポレート・ガバナンスとしては望ましい。労働者の雇用については、正社員を過剰保護するより、専門的技能の形成と外部労働市場の整備が重要だ。この点で、政府がやるべきことは多い――というのがTiroleもJensenも野口氏も一致する経済学の通説です。北畑氏の話は「少数説」ではなく、10年以上前に理論的にも実証的にも棄却された説です。くわしくは、Tiroleの本やJesnenの"A Theory of the Firm"を読んでください。
http://www.amazon.co.jp/dp/0674012291
この2冊は、経産省の官僚には必読書です。「企業のかたち研究会」の全員が読むべきだと思います。
そのとおりだと思いますが、事業自体は安定的に黒字であるものの、市場評価による時価総額が清算価値より下回っている場合には、さっさと清算してしまおうとする、短期的な株主価値の最大化を狙う人達についてはどのようにお考えでしょうか。
逆に「株主資本主義」においては、「短期的」に結果を出そうとする方が効率的に良いのではないでしょうか？ 彼らを「悪玉」として規制するには、ステークホルダー資本主義を持ち出す以外に何か有効な理論があるのでしょうか？
彼の議論には、いま日本経済がガタガタになっているという問題意識が欠けています。まず「日本の企業には競争力がある」という話から始まって、それは「日本的経営にもいいところがあるからだ」というふうに議論が進み、「アメリカ型資本主義はよくない」という結論になる。徹頭徹尾「産業論」で、「経済論」がないのです。
ここには、たとえば日本にグーグルの時価総額を上回る企業が1社もないのはなぜか、という問題意識がない。彼の「ステークホルダー」論からいうと、時価総額なんて意味がないのかもしれませんが、日本株が世界でいちばん売られているという状況への危機感も感じられない。株価以外の指標でみても、日本のひとり当たりGDPがOECD諸国で18位に転落したのは、その産業構造に根本的な欠陥があるのではないか、という問題意識がない。
その結果、出てくるのは「古きよき日本企業をいかに守るか」という政策です。彼は無議決権株などの「種類株」がその決め手になると思っているようですが、それで日本経済は復活するのでしょうか。それは既存の財界系企業を守るだけで、昨日の相場が示したように、外人投資家は日本から逃げ、衰退はますます加速するのではないでしょうか。
株の短期売買を批判する人が多いが、なぜ個人投資家が短期売買に走るかを考えた事が有るのかなあ？
政府は間接投資から直接投資と言って国民に株式投資を推奨して来たが、その株式市場では大口投資家による株価操縦が常態化している。
信用評価損率などを見ながら資金力にものを言わせて、追証が掛かる所まで無理矢理に株価を下げる事などが日常的に行われている。
信用取引をしなければ問題ないと言うかも知れないが、機敏に動く事でリスクを回避し儲けるチャンスに出来る訳で、資金量が少なく身軽な個人投資家の間で短期売買が広がるのはごく自然な事だろう。
要するに短期売買は市場に合わせた自己防衛であり、問題にするのなら露骨な相場操縦を繰り返す外資や国内証券の自己売買部門などではないのか？
しかしココへの言及は見掛けない。
お役人の天下り先だから見て見ぬ振りと言う事だろうか？
この辺の政府や役人のダブルスタンダードが国民の不信を買い、ひいては日本株の不振にも繋がっているんじゃないのか？
どちらにしても、北畑という次官の発言は余りにも痛すぎる。
霞ヶ関にも永田町にもこういった某国の手合いが多すぎます。
ただし、株主価値のベースである「会社の価値」を評価することは、簡単ではないと思います。
ふつう、デューディリではMBAの教科書でいうところのバリュエーションの手法を駆使して会社価値を評価しますが、こうやって会社の価値を計測し、売買するという考え方自体にどこか納得できないものを感じています。
会社って、モノのように売買できるのだろうか/売買することが許されるのでしょうか。
岩井克人氏によればはそもそも会社には初めからヒトとしての側面とモノとしての側面の両方があるそうです。
岩井氏によると、
株主は会社をモノとして所有しているが、会社の資産は所有していない。
たとえオーナー会社であっても、資産に手をつけたら窃盗である。
会社の資産はヒトとしての会社が所有している。
日本の共同体的な会社観は決して日本独特のものではなく、この二重性から導かれる。
会社をモノと見なして株式を取得する事で買うことができるというのが米国流、会社はヒトであって、その存続それ自体が会社の目的と考えるのが日本流である。
どちらも一面の正しさがある。
そして、会社を共同体とみなしたときの人的資産とは、決して汎用的なスキルを持った人、つまり何らかの資格を持っていたり他社に移っても通用する能力・知識だけを指すのではなく、その会社の中でしか通用しない知識や能力、たとえば特定の道具を使いこなす熟練や他の社員・幹部とのチームワーク、その会社の顧客に対する詳細な情報などを持つな人的資産も対象になる。
このような人的資産こそ、会社のコアコンピータンスの中核を構成している。
そして、現代のような変化の激しいポスト産業資本主義の時代には、単に一つの特許で守られた知的財産に寄りかかったコアコンピータンスでは不十分であり、むしろそのような知的資産を継続的に生み出していける組織に固有の人的資産の総体こそがコアコンピータンスである。
となりますが、このあたり、野口悠紀夫氏はあまり重視されてないなような気がします。
それが「蟻の一穴」とならなければよいのですが。
こういったある特定の組織内でしか通じない物は全て、既得権化し、その侵害を防ぐためにあらゆる改革に逆行する勢力が組織内で主流となる恐れがあります。公共事業と農業補助金抜きでは成立しない兼業農家、過剰な地権におんぶに抱っこの都市零細地主、年功序列抜きでは高賃金を得られない中高年正社員といった、日本国内の政治的特殊事情無しでは収入を得られない人々が抵抗勢力となって日本経済の再編を阻害するのと同じことです。
実際、企業でも「社内専門家」が自分の精通した業務プロセスをいじられたくないが故に、業務の簡素化に抵抗し、ITを入れれば入れるほど複雑怪奇になって内部統制が崩壊していくといった事例が多いです(R/3を導入しても、addonで山のような外部アプリケーションが付加された上に、それでも処理できず例外処理だらけといったような)。
この変化の激しい時代では、一部の製造業を除けば、社内専門家の知識は10年と持たず陳腐化していきます。会社を共同体とみなしても、社内専門家は言うなれば老化が早くすぐに扶養高齢者になってしまうようなもので、労働者としての高い価値は維持できません。そしてこのような「扶養高齢者」が上に詰まっているような会社では、若年者は未来に希望が持てず3年で辞めて行き、会社自体の未来も無くなって行くのです。
みんなで一緒にゆっくりと沈んでいく決断をした日本丸の上で、そろそろ脱出する時期を考えるときが来たと考えております。
そして、どなたかに御教示願いたいのですが、その、作り上げつつあった、戦前からの体制を、ＧＨＱがどうして放置あるいは育成したのかという疑問です。その体制を変更するほどの器量が、ＧＨＱにはなかったのでしょうか？
グーグルの天才達も、新しいエンタープライズのあり方を希求していたのではなかったか？ 資本主義体制でのそうした試みににも注意を向けていたいものです。
利益を上げるのも、税金を納めるのも会社という法人でしょ? むしろ、直に人間のものじゃないからこそ、組織はうまく機能するのでは。
結局、会社は株主でも、経営者でも、社員のものでない、かなりつかみどころのない存在としか言いようがない。
株主は、もっと俺たちの言うことを聞け、さもなくば売り飛ばしてやる、ということで、買うか売るかで会社に意思表示できるけれど、国民と国家の関係は、嫌なら国民が出て行くというわけにはなかなか行かないのでパラレルには考えられないと思う。
そういったケースではＭＢＯしてしまえばよいわけです。効率的に黒字を出しているが市場の評価が今一のであれば、銀行から借金して市場から自社株すべてを買い上げてしまえばよいわけです。効率的に黒字を出している会社なら銀行は金を貸してくれると思いますよ。それができない企業であれば、やはり黒字が十分ではないのでしょう。
最近の日本企業をみていると、徳川幕藩体制にもアナロジーを感じます。お家の存続を最優先に考えるのはナンセンスです。徳川家康のような松下幸之助と比較しても偉大な人物でさえ300年の統治形態しか作れなかったことを考えれば、ちょっと抜き出た会社でも、50年ももてば良いのではと思います。
こうした会社＝藩と考えるのも、池田先生が言うようにたぶん終身雇用制度と密接に結びついており、戦後の方が戦前よりも強かったのではないかと思います。私は脱藩して別の藩に再就職を2度ほどしておりますので、忠誠心は薄いほうですが、私くらいの30代前半の年齢層はこんなものです。
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