野田聖子消費者行政担当相（クリックで拡大）

　逮捕された酒井法子容疑者が不起訴になる可能性が報じられ、論議を呼んでいる。自宅から見つかった覚醒剤がごく微量で、尿検査でも覚醒剤反応が検出されなかったためだが、常習疑惑は根強く、再犯の恐れもあるため、「きちんと裁きを受けるべきだ」との声が相次いでいる。

　酒井容疑者の自宅マンションからはアルミ箔に包まれた覚醒剤０．００８グラムが押収された。覚醒剤は１回の平均使用量が約０．０３グラムとされ、起訴される事件の多くはそれ以上の分量を所持したケース。酒井容疑者は「夫と一緒に吸引した」と覚醒剤の使用を認めているが、尿検査で覚醒剤反応は検出されなかったことから、押収量の少なさと合わせて「普通なら起訴猶予になる事件」（法曹関係者）との見方が少なくない。

　だが、酒井容疑者の６日間にわたる“逃亡”は、覚醒剤使用を隠蔽する目的だった可能性もある。起訴しなければ、検察は“逃げ得”を認めたと世論の非難を浴びるのは必至だ。

　すでに、閣僚からも不起訴を牽制する声が挙がっている。河村建夫官房長官は「有名タレントの事件で関心が高い。対策の実が上がるよう督励いただきたい」と語り、野田聖子消費者行政担当相も「警察当局がもっと認識をしっかり持つべきだ」とゲキを飛ばした。

やくみつる（クリックで拡大）

　漫画家・コメンテーターのやくみつる氏は「過去の司法判断がどうであれ、何が何でも起訴すべき。死刑の『永山基準』と同様、今回の件を覚醒剤の『のりピー基準』とするべき」として、次のように語る。

　「今回の一件が不起訴なら、同じくクスリをやっている連中に『１回目なら尿検査シロでセーフ』『所持だけなら不起訴』という基準を逆宣伝するだけ。酒井容疑者にとっても、『ヤクをやって逃げおおせた卑劣なオンナ』というレッテルを張られ、今後の再起にさらに悪影響を与える。不起訴は本人も望んでいないはずです」

　芸能ジャーナリストの二田一比古氏も「きちんとした処分を受けるほうが酒井容疑者もスッキリすると思う」と同じ考え。ただ、「起訴でも不起訴でも、これまでの清純派のイメージは真っ黒になり、彼女の芸能生命は絶たれたといっていい。不起訴になったからといって、すぐに芸能界に復帰できるわけではない」と指摘する。

　弁護士の板倉宏・日大名誉教授は「初犯で微量の覚醒剤所持は『不起訴が大半』というだけで、起訴した例がないわけでもない。本人が使用を認めており、社会的影響も考えれば、検察はきちんと起訴するべきです。執行猶予になるのは確実で、これが酒井容疑者の再起の第一歩につながるはず」とみる。

　しかし、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授は「気持ちは分かる」としながらも、「それでも起訴はありえない」と断言する。

　「検察内部で議論は起きているでしょうが、酒井容疑者の知名度や社会的な影響は事件の本質ではありません。本人が使用を認めていても、尿検査の結果が陰性なら、酒井容疑者といえども微量の覚醒剤所持だけでの起訴は極めて難しい。この事件での起訴は検察のとるべき態度とはいえません」

　せめぎあいは、しばらく続きそうだ。