【北京＝尾崎実】中国の李毅中工業情報化相は13日の記者会見で、有害サイトへの接続を遮断する「検閲ソフト」の国内販売パソコンへの搭載義務付けについて「一律に強制するものではない」と述べ、義務化を見送る方針を示した。搭載義務付けを巡っては、日米欧の各国政府や国内のインターネット利用者から批判の声が上がっていた。

　李氏は、ソフト搭載が「強制的であるかのような印象を与え、社会に大きな反響を引き起こした」と指摘し「あらゆるパソコンに一律強制で搭載するという問題は存在しない」との見解を示した。

　中国政府は６月９日、中国国内で７月１日以降に出荷・販売されるすべてのパソコンについて中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けると発表した。 (13:38)