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要望「第二報」に厚労省から“宿題”−日病協

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　日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協、議長＝小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事）は8月12日の代表者会議後に記者会見を開いた。小山議長は、日病協が7月31日付で厚生労働省に提出した診療報酬改定に関する要望書「第二報」に対し、同省から実態調査などを伴った、より具体的な内容の提示を求められていることを明らかにした。日病協では指摘を受け、各団体の副会長レベルが参加する「実務者会議」で早急に実態調査などを行い、早ければ月内にも厚労省に報告する。

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　会見で小山議長は「要望書に対し、4つぐらい宿題が出ている」と述べた。
　小山議長によると厚労省側は、医師や看護師、薬剤師など専門職による「チーム医療」への評価を求めた点について、「チーム医療」が何なのかを病棟での作業工程などを含め具体的に示すことを求めた。また「精神科救急・合併症入院料」の算定要件の緩和を要望した点に対して、より具体的な提案を求めたという。

■「藤原発言」に「何らかの行動」
　会見では邉見公雄氏（全国自治体病院協議会会長）が、5日の中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会で、藤原淳委員（日本医師会常任理事）が「病院の勤務医師が本当に逃げ出すほど忙しくなっているのか」と発言したことについて、「日病協として抗議すべきではないかという意見が（代表者会議で）出た」と述べた。具体的な方向は、小山議長に一任したという。

　小山議長は「何らかの行動をしなくてはいけない」と述べた。ただ、「けんかをする気はない。開業医も大変なのだろうが、病院も大変だという共通認識を持って、この大変な時期を乗り越えていかなければいけないので、黙って見ているわけにはいかないかなという気がしている」とも語った。

更新：2009/08/12 20:08　　 キャリアブレイン

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