愛媛のニュース2009年08月12日(水)

三島病院民間移譲方針、県に理由開示要望

　県が県立三島病院（四国中央市中之庄町）の民間移譲方針を示したことを受け、市民有志や労働組合でつくる「県立三島病院を守る会」（会長・小原朝彦生協宇摩診療所長）は１１日、県に「民間移譲強行」の理由を明らかにするよう求める要望書を提出した。
　同会は２００８年５月に結成し、これまでに三島病院の存続と充実を求める署名計２万２８１３人分を県に提出。要望書では「市民に十分な説明責任を果たさないまま、市民の強い願いを無視してまで民間移譲を強行する必要があるのか」と指摘、県方針の根拠や今後の見通しを明確にするよう求めている。
　同日、会員約１０人は佐々木泉共産党県議と一緒に県公営企業管理局県立病院課を訪問。会員は「２次救急継続が絶対条件というが、災害や感染症対応などの機能は保持されるのか」「宇摩圏域は医療の絶対量が不足している。民間中心で頑張れというのは、県の責任を投げ出しただけではないか」とただした。
　大堀保夫同課長は「救急継続以外の診療機能は、（移譲先に対し）希望条件として粘り強く交渉する」と説明。地域住民へ説明の機会を設けると述べた。