与党公約、３年で２００万人雇用　成長戦略で「違い」強調

　自民、公明両党は１２日午前、衆院選の与党「共通公約」を発表した。今後３年間で４０兆〜６０兆円の需要を創出し、２００万人の雇用を確保するとした経済成長戦略を打ち出し、民主党との「違い」をアピールした。

　両党幹事長、政調会長は国会内で記者会見し「共通公約を軸に選挙を戦い抜き、政権を確保したい」（保利耕輔自民党政調会長）と表明。民主党のマニフェスト（政権公約）を「成長戦略、国際貢献の部分で非常に不明確だ」（山口那津男公明党政調会長）と批判、対決姿勢を鮮明にした。

　共通公約は、外交・安全保障分野での「責任」を強調するため、海上自衛隊によるインド洋での給油活動とソマリア沖の海賊対策の継続、北朝鮮貨物検査特別措置法案の成立を明記。鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題を念頭に、政治資金規正法の制裁強化も盛り込んだ。

　子育て、社会保障分野では、就学前３年間の幼児教育無償化や、無年金対策として公的年金の受給資格を得るための最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する方針を明示。「特別養護老人ホームなど約１６万人分を整備する」として、これらの施策は来年の通常国会で必要な法改正などを講じ、早期実施するとした。

　３年以内の景気回復実現に向け経済対策を継続するとし、アジア各国市場を視野に入れた投資環境の整備、低炭素社会づくりを起爆剤とした内需拡大に取り組む考えを示した。

　地方分権改革に関しては「早期に道州制基本法を制定」し、国と地方の協議機関設置を法律で定める方針も掲げた。

　自民、公明両党で立場の違いがあった消費税率引き上げに関しては「消費税を含む税制抜本改革」との表現で言及。３年以内での公務員の天下り根絶なども列記した。