政治

　文部科学省は１１日、教育現場の負担軽減などを狙い、来年度予算の概算要求で小中学校の教職員約５５００人の増員を求める方針を固めた。今月下旬の省議で決定し、教職員の人件費にあたる「義務教育費国庫負担金」に必要額を計上する。

　増員分は主幹教諭の配置や特別支援教育の充実などに充てる。他に、授業時間の増える新学習指導要領（小学校１１年度、中学校１２年度全面実施）を円滑に実施するための要員として非常勤講師の配置も求める方針。

　公務員数の削減を定めた行政改革推進法（０６年施行）では、教職員の定数について、１０年度まで、児童・生徒数の減少を上回るペースで減らさなければならない。文科省は０８年度予算の概算要求で７０００人の定数増を求めたが、財務省の抵抗などもあって１０００人の純増で決着。０９年度は１５００人の増員要求に対し、８００人の純増しか認められなかった。

　しかし、文科省は、給食調理員や用務員などが相当数減っていることから、教職員定数を５５００人程度増やしても同法に違反しないと判断。総数としての純減を守った上で、最大限の定数改善を目指す。【加藤隆寛】