県内の小学校で２００８年度、病気や経済的な理由以外で年間３０日以上長期欠席した「不登校」の児童は千人当たり５・０人で、全国最多となったことが６日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。全国最多は千人当たり３・０人だった１９９２年度以来。中学生は同３２・２人となり全国で５番目に多かった。

　県内の小中学生を合わせた不登校は千人当たり１４・２人で、神奈川県の１４・５人に次いで多かった＝表。県教委教学指導課心の支援室は「なぜ多いのか原因ははっきりしないが、支援が足りていないのは事実。市町村教委との連携や、学校、家庭への支援の強化に引き続き努力する」としている。

　不登校の総数をみると、県内の小学生は前年度比３４人増の６３２人で、２年ぶりに増加した。中学生は５年ぶりに減り、同７５人減の２０９１人。全体では同４１人減の計２７２３人となり、５年ぶりの減少だった。

　全国は小中学生の合計が３年ぶりに減少し、前年度比２４５０人減の１２万６８０５人。小学生は同１２７５人減の２万２６５２人、中学生は同１１７５人減の１０万４１５３人。

　不登校のきっかけを複数回答で学校側に尋ねると、「本人にかかわる問題」が不登校者の４１・２％で最多。「いじめ」は２・９％。学校内外で指導や相談を受けたのは６７・１％だった。

　長野県教委は昨年８月から、児童生徒や保護者、学校を支援する「スクールソーシャルワーカー」を長野、松本、佐久、伊那の教育事務所に１人ずつ配置。社会福祉士の資格を持っており、不登校についての児童生徒からの相談だけでなく、夫婦関係や経済状況といった家庭内の問題にも対応している。

　松本市や安曇野市を中心に不登校の子どもの支援をしているＮＰＯ法人「県子どもサポートセンター」（安曇野市）の熊谷一宏事務局長（５０）は「事情は一人一人違う。多い少ないに関係なく、それぞれの児童生徒に合った形での支援を地道に続けるしかない」と話している。