経済産業省は11日、水ビジネス国際展開研究会を立ち上げると発表した。浄水場や海水淡水化施設など水関連産業の海外進出を後押しするのがねらい。人口の増加や都市化の進展を背景に、水の需要は世界的に増えている。2025年の水関連産業の市場規模（全世界）は現在の２倍にあたる70兆〜100兆円に達するとの見方も出ており、日本も官民の協力で需要の開拓を急ぐ。

　東京理科大の伊丹敬之教授が座長を務め、地方自治体や商社、エンジニアリング会社などの代表が参加する。９月中に初会合を開き、来年３月をめどに具体策をまとめる運びだ。

　日本企業は水関連の高い技術力を持っている。ただ一体的なサービスを提供していないといった理由で、欧州勢に比べて出遅れていた。経産省は海外で有望なプロジェクトを絞り込み、事業化の可能性を調査したい考えだ。日本企業の支援措置も検討していく。(11日 23:01)