マンション地デジ化、国が補助金　最大で半額

　総務省は７日、マンションやアパートなど集合住宅の地上デジタル放送（地デジ）への対応を促すため、デジタル対応工事を対象とする補助金制度を１７日から始める、と発表した。共同アンテナを地デジ対応に改修したり、ケーブルテレビに移行したりする工事費の最大２分の１を補助する。

　同省の推計によると、集合住宅で地デジ対応が済んでいるのは、今年３月末時点で全体の７２．２％。特に首都圏ではＶＨＦアンテナが主流で、地デジ受信のため新たにＵＨＦアンテナが必要な集合住宅が多く、対応の遅れが目立つという。

　補助金は、マンションやアパートの管理者が、各都道府県におかれたテレビ受信者支援センター（デジサポ）に申請する。申請期限は来年１月１５日まで。問い合わせは、同省テレビ受信者支援センター助成金相談窓口（０５７０・０９３・７２４、１７日から受け付け）まで。