厳しい金融情勢がつづく中、在日韓国人信用組合協会（韓信協）の７会員組合が本国政府から受けている韓信協経営基盤強化支援基金が大きな役割を果たした。22日都内で開催された韓信協第58回通常総会で明らかにされた。総会では「各会員組合の今年３月期決算（業績）にはバラツキがあるものの依然厳しい経営が強いられており、今年、来年が正念場」（洪采植会長＝中央商銀前理事長）であることが確認された。本国政府のさらなる支援や民団、商工会議所、婦人会などの預金増強運動の応援も受けながら各会員組合が難局乗り切りにあたる。

「信用組合は依然厳しい経営が強いられており、今年来年が正念場」と難局乗り切りに決意を表明する洪采植会長(22日）

　支援基金は、会員組合の資本増強など経営基盤強化と会員組合間の円滑な合併・統合を支援する目的で、２００５年本国政府から１５６億円の低利融資（当初年０・３％、今年６月から０・２％）を受けて日本国債（最終利回り年１・４％）を購入、返済期限の２０１２年までその運用差益を積み立て造成されている。
　支援基金の造成額は今年６月現在６億５００万円。最終的に11億程度を見込む。昨年12月会員組合は国債を売却して、計５億１６００万円の業務利益を得た。不良債権処理や資本充実がなによりも急がれる中、会員組合の３月期決算にとっては大きな援軍になった。
　また国債売却金は全額新韓銀行在日支店の定期預金とした。政府からの低利融資の担保が日本国債から定期預金になった形になる。政府からの融資は同行が窓口となって行われている。
　同行への定期預金によって、運用利率が年１・８％にアップしたうえ、結果的には「本国の外貨危機に対する少なからぬ協力ができた」（洪会長）ことになる。その額は約２００億円と決して「少なからぬ協力」ではない。各会員組合は余資運用の一環としてすでに計約５００億円を本国銀行在日支店に預け入れている。昨年の外貨危機にあたって、会員組合は大きな貢献をしたことになる。
　総会では崔鐘太・在日韓国商工会議所会長が来賓祝辞で「生き残りのために早い時期に合併してほしい」と要望した。韓信協は今年も会員組合合併・統合継続推進を方針に謳ったが、新たな合併・統合の動きは表面化していない。
　また今月中にも本認可（銀行免許）を受け、９月開業予定の新韓銀行現地法人・ＳＢＪ銀行については、会員組合との間で万一トラブルが発生した場合に備えて業務協議会を活用する協定書が結ばれることが明らかになった。総会に出席した鄭進・民団中央団長は「摩擦の心配もあるが、万一発生したときは民団団長として、当事者間の調整役を務める」と述べた。
洪会長が続投
　あと２年の任期が残っている洪会長が中央商銀理事長を辞職したが、洪会長がとりあえず来年総会まで続投することが決まり、会則（定款）が改正された。あすか信用組合は反対したが、残り６組合は現在の韓信協が置かれている状況などから賛成した。