ＣＮＥＴニュース

　総務省は、マンションやアパートなど集合住宅の管理者に、地デジ対応の助成金を給付するための申請方法などを発表した。

　今回発表された政府による支援は、集合住宅共聴施設、受信障害対策共聴施設の管理者が対象となる。（1）集合住宅共聴施設のデジタル化改修、またはCATV放送施設への置換、（2）受信障害対策共聴施設の新設、またはCATV放送施設への置換――に際して地デジ放送の視聴に不可欠な施設の設置や改修、置換などに必要な総経費の最大半額までを助成する（共聴施設の新設の場合は最大3分の2まで）とのこと。

　申請は、各都道府県のテレビ受信者支援センター（デジサポ）で受け付ける。期間は2010年1月15日まで。

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