経済

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が３日発表した７月の新車販売実績によると、軽自動車を除く乗用車の販売台数は前年同月比０．６％減の２６万６１７３台となり、ほぼ前年並みの水準まで回復した。政府のエコカー減税や新車買い替え補助制度でトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が、既に２５万台以上の受注を集めるなどエコカーブームが背景にある。

　プリウスを含む３ナンバーの普通乗用車に限れば、７月の販売は同０．５％増の１１万８５３９台と、６月の同９．０％減から大きく改善し、０８年７月以来、１年ぶりにプラスに転じた。一方、乗用車とトラック・バスに軽自動車を合わせた７月の新車の総販売台数は同５．２％減の４３万９６２台と１２カ月連続の前年実績割れだったが、減少率は前月（６月）の同１４．５％減から大きく縮小した。

　７月の新車販売（軽自動車を除く）をメーカー別で見ると、ホンダが同８．９％増の４万４０４８台と４カ月連続で前年実績を上回った。２月発売のＨＶ「インサイト」の売れ行きが引き続き堅調な上、ミニバン「フリード」なども好調だった。一方、プリウスが絶好調のトヨタは同３．０％減の１３万５５３５台と、減少幅が前月（同１１．４％減）から大きく縮小。トヨタは「８月にはプラスに転じる見通し」（幹部）としている。

　４月以降、減税対象車種を増やした日産自動車も同１．０％減の４万９５７５台と前月に比べて減少率を約２０ポイント縮める急回復ぶり。自販連は「エコカー減税や新車買い替え補助など政策効果がようやく表れてきた」と、新車市場の本格回復を期待する。一方、軽自動車の７月の新車販売台数は同７．２％減の１４万１０３５台と９カ月連続で前年実績を割り込んだ。【大久保渉】