南中北アメリカ

　【カイロ和田浩明】イラクで活動していた米民間軍事会社「ブラックウォーター」（現ジー・サービシズ）の元社員が米法廷で、同社会長について「自らをイスラム教徒の排除を任務とする十字軍とみなし、同じ考えの人間をイラクに送り込んだ」と宣誓証言していたことが分かった。同社の警備員は、０７年に起きたイラク市民殺傷事件で殺人罪などで起訴されており、行き過ぎた警備が問題視されている。

　カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」などアラブ主要メディアは、この証言を大きく報道しており、アラブ諸国側で反米感情が再燃する恐れがある。

　証言は、市民殺傷事件で被害者遺族の代理で損害賠償請求訴訟を起こしている米憲法権利センターが公開した。

　それによると、証言者はブラック社に４年間勤務したという元社員。証言は、同社のエリック・プリンス会長が、１１～１３世紀にイスラム教徒の聖地でもあるエルサレムを支配したキリスト教徒の十字軍と、自らを同一視していたと指摘。同様の考えを持つ警備員をイラクに派遣し、「彼らがあらゆる機会をとらえてイラク人を殺害すると予測・期待していた」と主張した。

　証言を初めて報道した米「ザ・ネーション」誌によると、ブラック社は「根拠がなく攻撃的な主張」だと反論している。

　ブラック社は０７年９月に警備員がバグダッドでイラク市民１７人を殺害。「攻撃に反撃しただけ」と主張したが、０８年１２月に米連邦大陪審が５人を起訴した。

　同社に関してはクリントン米国務長官が今年２月、イラクでの警備契約を打ち切ったと発言したが、「オバマ政権下の今年７月に契約が延長された」との米誌報道もある。