中国ＧＤＰ水増し疑惑、語るに落ちた？マイナス発表の山西省を表彰

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が今年１〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）に関する３１の省級行政区ごとの集計作業で、唯一マイナス成長を発表していた山西省を、「実事求是（事実の実証に基づき真実を追求する）の精神がある」として、異例の表彰を行っていたことが明らかになった。上海紙、東方早報などが９日までに統計局の情報として報じた。

　１〜６月のＧＤＰをめぐっては、３１の行政区が発表した地域ごとのＧＤＰを合算すると全国統計の総額より約１０％も膨らんでいた。ＧＤＰ成長率でも、当局発表の全国平均が前年同期比で７・１％だったのに対し、平均値を下回ったのは山西省を含む６行政区にすぎず、当初から統計の“水増し”が指摘されていた。

　これを受けた今回の山西省への表彰は、他の地域の統計に何らかの操作があったことを統計局が暗に認め、改善を促した形だ。

　中国では１９５８年に毛沢東が農工業の大増産を指示した「大躍進政策」で、単位面積あたりの農産物生産量や地域ごとの鉄鋼生産量などが競われ、地方幹部らが極端な虚偽報告を繰り返した。そうした無謀な経済政策の結果、地方が疲弊し数千万人の餓死者を出したという“前科”がある。

　ＧＤＰは地方幹部の人事考課の重要な材料となってきたが、地方政府だけでなく、統計局のデータに関してもこのところ、失業率の低さや平均賃金上昇幅の大きさが現実離れしているとの批判が高まっている。