(cache) 財政は「純債務」でみるもの

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2008.12.16 Tuesday
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財政は「純債務」でみるもの

財政は「純債務」でみるもの

私は２００１年と０２年に衆参両院予算公聴会にあわせて三度招かれた。そこで述べたのは、「財政が健全であるかどうかは純債務で見るべきであり、その場合、目本にはまだまだ財政支出余力が十分ある。つまり財政危機ではない。それゆえ積極財政政策をとるべきであり、そうしないと財政赤字は縮小しない」ということだ。

ここで重要なのは「粗債務」「純債務」という考え方である。政府債務を把握する指標には、「粗債務」（資金の借り入れ・保証などの債務）と「純債務」（粗債務から政府が保有する金融資産を控除したネットの債務）の二つがあり、一国の債務をもっとも正確に表すのは純債務であるというのが国際的に共通の理解である。

それは当然で、いくら借金があってもそれに見合う資産があれば問題はない。実際、アメリカもこの純債務という指標で日本の財政状況を見ている。ところが、日本の政府は粗債務だけでもって、財政危機を煽ってきたのである。ここが第一の欺瞞である。

のちにくわしく述べるが、日本の財務省も、本音では国家の財政状況は純債務で見るべきだと考えている。にもかかわらず、国民には粗債務で危機感を煽っている。

政府の発表によれば、日本国には２００５年６月末で７９５兆円の債務があり、粗債務を名目ＧＤＰ（一国の経済規模を表す数字で、国民の額面給与と企業の収益の総合計と考えるとわかりやすい）で割った数字（「粗憤務の国民負担率」）は１５０％をこえている。このことをもって、政府は、わが国は深刻な財政危機であると主張し、マスコミもそう喧伝している。

確かにわが国の「粗債務の国民負担率」は主要国のなかでも突出して高い。しかし一方で、日本政府はほぼＧＤＰに匹敵する巨大な金融資産も保有している（欧米諸国が保有する金融資産はＧＤＰの１５～２０％に過ぎない）２００５年６月末で、わが国が保有する金融資産は推計４８０兆円。したがって純債務は３１５兆円に過ぎず、ＧＤＰの６０％程度である。

また、これものちにくわしく述べるが、財務省は財政危機を煽るために、２００１年から「債務のかさ上げ」も行ってきた。いわば、債務の見せ掛けを大きくするための帳簿上の操作である。この、債務のかさ上げがなけれぱ、日本の純債務はドイツやユーロ地域並みであり、まったく日本の財政は危機的ではない（図表②）。

２００５年１０月、アメリカ・ニューョークにあるコロンビア大学経済学部で教鞭をとる著名な経済学者、デビット・ワインシュタイン教授と日本の財政問題を話し合ったとき、教授もまた、「日本政府が財政危機を煽るのは、増税のための策略だ。日本の税率は年金保険料や社会福祉関連支出をいれると、すでにアメリカよりも高く、増税する必要はない」と、私と同じ見解を述べた。

ここで日本の粗債務と純債務の内訳を見てみよう。２００５年６月末の政府の粗債務は７９５兆円。その中身は「国債（５１０兆円）。財投債（１２４兆円）として６３４兆円」「政府短期証券として９７兆円」「政府保証債務として６４兆円」である。

次に政府の金融資産４８０兆円の内訳を見ると、我々国民が年金・健康保険として積み立てた「社会保障基金」が２５４兆円、政府が実施している「内外投融資」が１３６兆円、不時のときに備えて保有している「外貨準備金」が９０兆円（ほとんどアメリカ国債で運用）である。

国民一人当たりで見ると、３８０万円の金融資産を保有しており、そのうち「年金と健康保険として積み立ててきたものが２００万円」、「残りの１８０万円は政府に預けて運用してもらっている」ということになる。こうした金融資産を国民のために使用すれば、増税や緊縮財政など全く必要ないのである。

財務省はホームページで財政を家計にたとえた「国の家計簿」を公開している。

それを見ると、月給４０万円の個人がローンの支払いや家計簿、田舎への仕送りなどで毎月６８万円使い、２８万円ずつ赤字を出していて、さらにローンの残高が５３００万円もあることになっている。これだけ見ると絶望的な状況だ。

しかし、一方では．３７００万円の金融資産を持っているのだ。借金だけ強調し、貯蓄に触れないのはあまりに意図的である。

サラリーマン大増税の嘘を暴く
財務省が喧伝する「財政危機」宣伝に騙されるな
経済学者　菊池英博教授
文藝春秋2006年3月号

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