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2009-08-10 11:56:14

中国の最悪の輸出品 その6

テーマ:メディア関連

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 一体、どうしたのでしょうか。中国の「最悪の輸出品(虚偽統計)」関連のニュースが、立て続けに出てきています。
 まずは、最も衝撃的だった産経新聞の報道から。(情報提供 天照様 多謝!)

中国GDP水増し疑惑、語るに落ちた?マイナス発表の山西省を表彰
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090809/chn0908092005003-n1.htm
 【上海=河崎真澄】中国国家統計局が今年1~6月の国内総生産(GDP)に関する31の省級行政区ごとの集計作業で、唯一マイナス成長を発表していた山西省を、「実事求是(事実の実証に基づき真実を追求する)の精神がある」として、異例の表彰を行っていたことが明らかになった。上海紙、東方早報などが9日までに統計局の情報として報じた。
 1~6月のGDPをめぐっては、31の行政区が発表した地域ごとのGDPを合算すると全国統計の総額より約10%も膨らんでいた。GDP成長率でも、当局発表の全国平均が前年同期比で7・1%だったのに対し、平均値を下回ったのは山西省を含む6行政区にすぎず、当初から統計の“水増し”が指摘されていた。
 これを受けた今回の山西省への表彰は、他の地域の統計に何らかの操作があったことを統計局が暗に認め、改善を促した形だ。
 中国では1958年に毛沢東が農工業の大増産を指示した「大躍進政策」で、単位面積あたりの農産物生産量や地域ごとの鉄鋼生産量などが競われ、地方幹部らが極端な虚偽報告を繰り返した。そうした無謀な経済政策の結果、地方が疲弊し数千万人の餓死者を出したという“前科”がある。
 GDPは地方幹部の人事考課の重要な材料となってきたが、地方政府だけでなく、統計局のデータに関してもこのところ、失業率の低さや平均賃金上昇幅の大きさが現実離れしているとの批判が高まっている。』

 内容に入る前に、この産経の記事、Yahoo!配信版とタイトルが違うんですよね(笑
 Yahoo!に掲載されたものは、以下です。

中国GDP水増し疑惑 現実離れしたデータ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090809-00000568-san-int

 内容は全く同じなのですが、何でここまでタイトルが違うのでしょう。と言うか、どちらがオリジナルなのでしょうか。色々と考えさせられます。
 新聞を庇う人がよく言います。
「新聞は見出しでそのニュースの重要性がわかる!」
 いや、むしろ記者や編集者が勝手に「自分好み」のタイトル(見出し)をつけるので、購読者はウンザリするわけです。
「中国GDP水増し疑惑、語るに落ちた?マイナス発表の山西省を表彰」
 と、
「中国GDP水増し疑惑 現実離れしたデータ」
 では、読む人の印象がかなり変わってしまいます。「見出しをつける」という単純な作業であっても、「世論操作」そのものになる可能性があるわけです。

 さて、中国の上半期の経済成長率は7.1%(と発表された)でしたが、各地方のGDPを発表すると、全国統計の総額と10%以上もの乖離が生じてしまったわけです。10%といえば、日本なら50兆円以上もの乖離ということになりますので、洒落になりません。
 ここで一つ、疑問が生じるのですが(実は、以前から疑問だった)、地方の統計が無茶苦茶上乗せされ、実態よりもはるかに膨らんだ報告が送られてくるとして、それ以前にその比較基準となる「全国統計」のGDPは、果たしてどのように集計されているのでしょうか。
 GDPとは、普通は各地域のものを総計し、そこに中央政府分を上乗せすることで「全国統計のGDP」が算出されるものかと思っていました。特に、日本の場合は、各地域のGDPの合計値が、全国統計を下回る(中央政府分が入っていないため)ので、全国統計のGDPとは「積み上げ」で計算されると考えていたわけです。
 と言うか、地方の統計と無関係に全国統計のGDPを集計できるのならば、わざわざ地方官僚にインチキ統計を報告させる必要はないような気がするのですが。
 何でこんなことを言っているのかといえば、1990年代の(いつかは忘れましたが、震災があった年です)GDP発表時に、中国政府が「二桁成長」で発表しようとした数値を、朱鎔基が、
「震災でこれほどまでに被害が出ているのに、こんな(二桁成長)数値を発表できるわけがないだろ! 少し下げろ」
 と、GDP成長率を9%台に落として発表させたという逸話を思い出したからです。
 結局何が言いたいのかといえば、中央政府だろうが地方政府だろうが、中国が発表した統計は信用できない。という、至極まっとうで当たり前すぎる結論になるわけですが。


 以下、中国の最悪の輸出品関連の報道を、まとめてどうぞ。

超優秀?それともでたらめ?13億人の経済統計を15日間で作成―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33698
 2009年7月22日、中国国家統計局の関係者は、米シンクタンク研究者が提起した「疑惑」に反論、中国がきわめて短期間に正確な統計を発表できるのは優れた制度を構築したためだと主張した。23日、中国日報が伝えた。
 17日、米シンクタンク・ヘリテージ財団ウェブサイトはDerek Scissors研究院の署名記事を掲載した。記事は「中国経済は変化に富み複雑なものだが、国家統計局はわずか15日間で13億人の経済情勢を調査し発表している」と皮肉り、同局のデータは「共産党のニーズに合わせて作り上げられたもの」とまで断定している。
 一方、国家統計局関係者は「中国は10万人が調査や関連業務に従事する優れた制度を構築し、月末や四半期末から15日間で統計データを発表できる体勢を整えた」と反論した。』

 なんだか、中国の「統計不信」に対する回答が、徐々に喜劇性を帯びてきていますね。チャップリンを思い出すまでもなく、独裁政権や共産党政権は、端から見ると喜劇そのものになってしまうのですが。金正日の北朝鮮の喜劇っぷりには、吉本新喜劇もかなわないでしょう。
 いずれにせよ、「十万人が従事する優れた制度」とやらが果たしてどのようなものか、そのうちディスクローズしてくれるものと期待しております(棒

中国“統計の怪”…地方別GDP合計、全国値19兆円超過
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0803&f=business_0803_068.shtml
 3日付京華時報によると、中国各省(中央直轄市・民族自治区)が発表した2009年上半期(1-6月)のGDPの合計が、国家統計局が発表した同期の全国GDPを1.4兆元(19兆円)上回っていることが分かった。(中略)
 しかし、京華時報は葉教授の説明だけでは納得できないと論じた。「分かる人は分かっている。原因は各地方政府の“ほら”にある」として、「経済指標が全国平均を上回ったことにしたいからだ」と断じた。中国では、共産党中央や国務院が、各地方の党・政府幹部の「成績考課」を行う。経済運営の優劣は、重要な項目のひとつだ。京華時報は「多くの地方政府が、経済指標をよくする口実を探している」、「地方政府への信頼を損ね、誤った数字が政策決定に悪影響を及ぼす」などと批判した。
 なお、あからさまな数字の操作が発覚した場合には、処分・処罰の対象になる。そのため、指摘された場合には「統計手法上の問題点だった」と言い訳できるよう、成績の水増しが巧妙化している可能性もある。
 京華時報は、葉青教授が「地方政府による数字の意図的操作」に言及しなかったことについて、「調べたところ、教授は湖南省の統計局副局長でもあった」、「なるほど、これで分かった」などと皮肉った。』

 何というか、韓国の新聞は日本人にとって鬱陶しいユーモアのセンスを発揮しますが、中国の報道のセンスは結構、同意できることが多いですね。
 「全く笑えない」という部分だけは、両者とも共通しているのですが。

最後の一文に思わずうなずいちゃった方は、

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2009-08-09 12:07:39

中国経済・隠された危機

テーマ:中国経済関連

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 Voice9月号の表紙で「三橋貴明」のすぐ下に「鳩山由紀夫」が載っているのが、超ムカつく!(挨拶)
http://www.amazon.co.jp/dp/B002ISQL1Y/

 というわけで、寄稿者特権で、わたくしはすでに噂の「【特別寄稿】わたしの政治哲学 鳩山由紀夫」を読んでいるわけですが、とにかく数行ごとに「友愛」という単語が登場し、結構怖いです。

民主・鳩山氏「アジア共通通貨の実現を」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090806-OYT1T01282.htm
 民主党の鳩山代表は、10日発売の月刊誌「Voice」に寄稿し、東アジア地域の通貨を統合する「アジア共通通貨」の実現を提唱した。(後略)』

 この寄稿を読むと、鳩山由紀夫が本当に「理念のみ」の人物であることがよく分かります。
 例えば、「豊かな社会を築こう」というビジョンがあったとして、それを本当に実現したいのであれば、まずは数値目標が必須です。もちろん「GDPを十年以内に20%増加させる」でも良いです。
 この場合、次にGDPを各支出項目ごとにブレイクダウンし、どの項目を幾ら、いつまでに拡大させるのか(例:個人消費を五年以内に25兆円、十年以内に50兆円増やす、など)、更にそのためにどうすればいいのか。と、戦略を戦術に落としこんでいくわけです。
 ところが、鳩山方式に従えば、「豊かな社会を築く」ための戦略レベルは以下で終わりになります。
「友愛精神に則り、政治を行えばいい」
 そして、「友愛精神に則り、政治を行う」という戦略を戦術レベルに落としこむと、以下になります。
「政権交代すればいい」
 政権交代をすれば、なぜ「豊かな社会を築く」ことができるのか。この種の質問を受けた際に、鳩山は以下の通り答えるでしょう。
「友愛精神に則っているからだ」

 鳩山の「【特別寄稿】わたしの政治哲学」を実際に読むと分かりますが、十ページに渡る長文の寄稿の中に、何と「年月日」以外には、数字は一切出てこないのです。(マジです。)ちなみに、年月日以外に「数
字」が出てくる箇所は、以下の通りです。

 一郎(鳩山の祖父の名)、一つ、一方、二つの憲章、二十世紀、一人、一致点、一丸、一刀両断、第十二章、二つの背反、一部、一極時代、一極支配、一朝一夕、四分の一、二国

 これ↑だけなのです。
 ちなみに、鳩山は別に経済を無視しているわけでも何でもなく、マクロ経済やGDPについても結構行数を割いています。にも関わらず、上記以外の数字(笑)は一切出てきていません。数字無しで経済政策を語っているわけで、ある意味、鳩山こそが(小沢や岡田よりも)、実践主義者である麻生首相の対極に位置する人物と断言しても構わないでしょう。
 また、鳩山はアメリカについて以下のように書いています。

『-ナショナリズムを抑える東アジア共同体
(中略)今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、今のところアメリカに変わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。(P139)』

 ちなみに、以下は「新世紀のビッグブラザーへ」第二章『栄光の大アジア人権主義市民連邦』における、「ハトカワ宰相」の演説です。

『ですが、考えてみて下さい。大アジア人権主義市民連邦により、確かに世界は変わったのです。それも、より良い方向に。一極帝国主義ではなく、多極的な和解世界へと、世界が大きな一歩を踏み出したのは、間違いなく市民連邦のおかげなのです。言わば、連邦の誕生はハードパワーの世界から、ソフトパワーの世界への、重要な分岐点であったと断言できるわけです。
 市民連邦成立により、人口世界第一位、GDP世界第一位、世界最大の経済力と軍事力を誇る、平和と人権を追求する共同体が誕生しました。これにより、世界はもはや一地域の傲慢なパワーに耐える必要はなくなり、より安定したガイアへと進化を遂げたのです。市民連邦の市民こそが、地球市民を超え、より進化したガイア市民のさきがけなのです。市民連邦の誕生により、地球、ガイアの環境問題も、人権擁護の問題も、経済や為替通貨の問題も、あらゆる問題が一地域の我侭に振り回されることなく、真に和諧的に解決を目指すことができるようになりました。』

 う~む・・・。今回の鳩山の寄稿全文を読んだ後に、改めてハトカワ宰相の演説を読むと、違和感がなさ過ぎて、怖い。
 
 さて、本Voice9月号に掲載されている『中国経済・偽りのV字回復』ですが、Voice+の連載最終回(来週掲載されます)から、中国バブルに関する部分を抜粋したものになります。(つまり、率直に言ってしまうと、来週にはVoice+で読めます。)
 本連載は元々、最終的に一冊の書籍にまとめるとうことで書き進めてきたものですが、最終回掲載を待たずして、早くも書籍の方がamazonに掲載されています。
中国経済・隠された危機 http://www.amazon.co.jp/dp/4569709648/  (表紙は添付)】


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 Voice9月号に掲載された寄稿は、この書籍版の宣伝を兼ねているわけですね。
 ところで、このVoice9月号の寄稿は、以下の文で結ばれています。

『いずれにせよ、これだけは確かだ。
 中国人民銀行は、きわめて近い将来に金融引き締めに転じざるを得ない。そして人民銀行が政策を転換した場合、中国の現在のバブルは100%に近い確率で、一気に崩壊することになるのだ。(P159)』

 なんて事を書いたら、どうやら本当に、中国の金融引締めが始まったようです。(情報提供 cer**jo696* 様。多謝!)

中国建設銀:新規融資を約70%縮小へ-張建国頭取「リスクは明白」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a5N4GDG_8M.E&refer=jp_home
 時価総額で世界2位の銀行、中国建設銀行は、今年1-6月(上期)に融資を急増させた結果、信用リスクが高まったとして、7-12月(下期)の新規融資を上期から約70%減らす方針だ。(中略)
 張頭取のコメントにより、中国本土の銀行による新規融資は上期にインドの昨年の国内総生産(GDP)にほぼ匹敵する過去最大の1兆1000億ドル(約105兆円)に膨らんだ後、下期には縮小するのではないかとの見方がさらに強まることとなった。中国株の指標、上海総合指数が今年84%上昇し、不動産と土地価格が回復していることから、インフラ計画向けとして融資した資金が投機に充てられているのではないかとの懸念が広がっている。 (後略)』

 中国に投資をされている方は、くれぐれもご用心を。

「数字を使わずに経済を語る」鳩山に、改めて呆然とした方は、

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2009-08-08 11:41:04

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 Vol7のAmeba側コメント数が200を超えたので、Vol8を立てます。
 前エントリーは、以下の通りです。(Vol.6以前は、各エントリーから遡って下さい。)
■Yahoo!版 【集合知プロジェクト】日本が大好き!(Vol.7)
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/30151882.html
■Ameba版 【集合知プロジェクト】日本が大好き!(Vol.7) 
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10313684794.html

 本プロジェクトは以下を目的としております。
■チラシ・ツール保管所へのリンク
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/contents_top.html#Chirashi
■その他 総選挙に関するあらゆることに関する議論の場(※コメント欄にて)
 配布用チラシ、その他有用なドキュメントやツールを募集しております。
 ドキュメントの送付方法は、URLをコメント欄に書き込んで頂くか、もしくは↑一番上の「三橋貴明診断士事務所」のホームページの右上にあるメールアドレスまで直接ご送付ください。

【その他、関連サイトは以下】
 ※動画版★解散総選挙(衆院選)2009候補者ガイド
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/657.html
 ※民主主義と世論をマスコミから国民の手に取り戻そう 手作りチラシ集積サイト
http://chirashihokanko.web.fc2.com/
 ※【お知らせ】パンフレット「政治は、ギャンブルじゃない。」が発行されました。
http://www.nicovideo.jp/watch/1248067511
【New!】麻生太郎のよくわかる日本経済 その1
http://www.youtube.com/watch?v=IdNRzI6xcCI&feature=related
【New!】麻生太郎のよくわかる日本経済 その2
http://www.youtube.com/watch?v=M_igontvvx4&feature=related

以下、当プロジェクトから誕生したWebサイト
【ちょっと真面目に政策選択!?(nikkorimaku様作成)】
http://seisakutype.web.fc2.com/index.htm
【流れは変わる マスコミが伝えない麻生総理の政策 (MIWA様作成)】
http://chorusing.blog81.fc2.com/

 ここ数日、テレビ収録や対談で様々な人にお会いしましたが、その方々の民主党の評価で印象的だったことを。

石平氏「日本に帰化して初めての選挙なので、各党のマニフェストを取り寄せ読んだ。一番吃驚したのは、民主党のマニフェストの「五つの原則」に『安全保障』が入っていなかったこと。最も基本的な国民福祉である『安全保障』が原則に入っていないとは、どういうことなのだろうか」

 民主党が安全保障をまとめようとすると、党が分裂しかねないので、「スルー」するしかないのです。かつて、一部の保守系民主党議員が小沢に、
「安全保障政策を決める会議をしましょう」
 と提案したところ、小沢は「会議開催」すら許さなかったそうです。会議を開くと、党内の意見がバラバラであることが露呈せざるを得ないため、スルー以外の手段はないわけです。
 民主党の党略上、安全保障をスルーするのは分からないでもないですが(あくまで戦術的に)、マスメディアまでそれに便乗し、安全保障が争点にならないように「報道拒否」を連発するのは頂けません。
 党首討論では、麻生首相が民主党側の安全保障に対する姿勢について突っ込むことは確実ですが、鳩山はまともに答えることはできないでしょう(下手に答えると、党内左派が暴れだし、収拾がつかなくなります)。その様子(鳩山が安全保障に対する質問に、しどろもどろになる光景)を国民に見せたくないからこそ、党首討論のノーカット放映をメディア側が拒否したのではないかと、かんぐってしまいました。

藤井厳喜氏「民主党の景気対策は、政府支出を削減して政府支出をするというもので、『プラスマイナスゼロ政策』だ

 公共事業(政府支出がそのままフロー)を削減して、子ども手当て(所得移転)に使っても、受け取った人が消費してくれなければ、ただの「GDP削減政策」になっちゃいますぜ、藤井先生。『良くて、プラスマイナスゼロ政策』でございますね。

遠藤浩一氏「民主党の政策は、『成長戦略なき、バラマキ』で、究極の社会主義的ポピュリズム。毛沢東やスターリンの場合は、一応、成長戦略はあったのだが、民主党の場合はそれすら無い

 成長戦略を打ち出すには、自民式の「ストック⇒フロー」が前提になってしまいますので、民主党にはできないのです。自民党の国債発行にあれだけ文句をつけておきながら、今更、
「財源は当初は国債。経済のパイを拡大することで、公的債務の対GDP比を下げていく」
 という、至極真っ当な戦略は採用することができないのです、民主党は。
 だからこそ、あっちの財源から引っこ抜き、こっちの財源から引っこ抜きと、ドタバタを繰り返しているわけです。いずれにせよ、「財源を引っこ抜いてくる」という発想である以上、民主党の経済政策は「GDP削減政策」でしかないのです。

 さて、全体的な情勢ですが、幾つかの世論調査を見る限り、予想通り民主先行、自民追い上げという感じになってきています。
 一々世論調査に反応しているとキリがないのですが、コレだけはかなり重要な情報を含んでいるので。

自民評価、やや持ち直し…読売ネット調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000191-yom-pol
 読売新聞社が全国のインターネット利用者1000人を対象に実施している「衆院選ネットモニター」の第2回調査の結果が7日まとまった。
 18日の衆院選公示を前に、自民党の評価が若干持ち直した。(中略)
 平日の1日のテレビ視聴時間ごとに比例選の投票先を見ると、30分未満の人は自民党24%、民主党29%と5ポイント差だったが、2時間以上・3時間未満は自民党17%、民主党38%で、視聴時間が長いほど民主党への支持が強まる傾向が出た。 』

 「重要」と書いたところがどこかは、もちろんお分かり頂けるでしょうが、
『平日の1日のテレビ視聴時間ごとに比例選の投票先を見ると、30分未満の人は自民党24%、民主党29%と5ポイント差だったが、2時間以上・3時間未満は自民党17%、民主党38%で、視聴時間が長いほど民主党への支持が強まる傾向が出た。
 テレビの視聴時間が長いほど、民主支持になる(しかもダブルスコア以上)ことが、データで裏付けられたわけです。これは、テレビ局が放送法第3条2項を遵守していない、明確な証拠になります。
 総務省への「意見表明」に際しては、この辺のデータも添付すると有効に思えます。
総務省への意見申し立ては⇒ https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

読売新聞の「テレビの視聴時間が長いほど、圧倒的民主支持」という調査結果にゾッとした方は、↓
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