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[高校生の経済学] 関税と所得補償
民主党が日米FTAについてマニフェストを修正する方針を決めたことに対して、小沢一郎氏が異議を唱えた。農業所得補償は「農産物の貿易自由化が進んでも、市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度。消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」という彼の議論は、経済学的にも正しい。これを簡単な例で考えてみよう。
コメの需要と供給が図のようになっていて、国際価格はP1、生産量はQ1だとしよう。このとき消費者余剰はA＋B＋b＋C、生産者余剰はD＋d＋E＋Fとなる。他方、国内米の価格をPbとし、輸入米に関税をかけて価格をPbに引き上げると、生産量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者（海外農家）の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B＋Dが税収として政府に入るが、C＋Eは誰の得にもならない社会的な損失であり、死荷重とよばれる。
ここで関税を撤廃して価格がP1に下がると、消費者も生産者も利益を得る。しかし国内農家は関税を払っていないので、国内価格Pbでの生産者余剰はB＋dである。輸入が自由化されて価格がP1に下がった場合、国内農家が同じ量を生産すると、d−bの損失が発生する。その差額(B＋b)を所得補償すれば、国内農家の所得は変わらず、消費者はB＋b＋Cの大きな利益を得る。アメリカの農家もD＋d＋Eの利益を得るので、米政府も歓迎するだろう。関税による死荷重がなくなるので、誰もが利益を得られるのだ。
これは高校生でも習うミクロ経済学の練習問題である。小沢氏の主張は、きわめて初等的な経済学で証明できるのだ。彼がFTAで日米の経済関係を緊密化するために農業所得補償を提案したのは、日本の政治家には珍しい戦略的な政策である。それは農業補助金を中間搾取してきた農協を通さないで戸別補償することによって、自民党の最大の集票基盤である農協を破壊するという点でも、自民党を知り尽くした小沢氏らしい。
逆にいうと、ここで民主党がマニフェストを修正したら、鳩山氏や菅氏は高校レベルの経済学も理解できないことをみずから証明することになる。経営工学でスタンフォード大学のPh.Dを取った鳩山氏が、まさかこんな初等的な理論を理解できないはずはあるまい。今度の総選挙では、民主党の戦略とともに、彼らの知能も問われているのである。
追記：誤解を与えないように図を修正したが、結論は同じである。コメントにもあるように、所得補償の額は消費者余剰の増加よりはるかに小さい。
コメの需要と供給が図のようになっていて、国際価格はP1、生産量はQ1だとしよう。このとき消費者余剰はA＋B＋b＋C、生産者余剰はD＋d＋E＋Fとなる。他方、国内米の価格をPbとし、輸入米に関税をかけて価格をPbに引き上げると、生産量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者（海外農家）の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B＋Dが税収として政府に入るが、C＋Eは誰の得にもならない社会的な損失であり、死荷重とよばれる。
ここで関税を撤廃して価格がP1に下がると、消費者も生産者も利益を得る。しかし国内農家は関税を払っていないので、国内価格Pbでの生産者余剰はB＋dである。輸入が自由化されて価格がP1に下がった場合、国内農家が同じ量を生産すると、d−bの損失が発生する。その差額(B＋b)を所得補償すれば、国内農家の所得は変わらず、消費者はB＋b＋Cの大きな利益を得る。アメリカの農家もD＋d＋Eの利益を得るので、米政府も歓迎するだろう。関税による死荷重がなくなるので、誰もが利益を得られるのだ。
これは高校生でも習うミクロ経済学の練習問題である。小沢氏の主張は、きわめて初等的な経済学で証明できるのだ。彼がFTAで日米の経済関係を緊密化するために農業所得補償を提案したのは、日本の政治家には珍しい戦略的な政策である。それは農業補助金を中間搾取してきた農協を通さないで戸別補償することによって、自民党の最大の集票基盤である農協を破壊するという点でも、自民党を知り尽くした小沢氏らしい。
逆にいうと、ここで民主党がマニフェストを修正したら、鳩山氏や菅氏は高校レベルの経済学も理解できないことをみずから証明することになる。経営工学でスタンフォード大学のPh.Dを取った鳩山氏が、まさかこんな初等的な理論を理解できないはずはあるまい。今度の総選挙では、民主党の戦略とともに、彼らの知能も問われているのである。
追記：誤解を与えないように図を修正したが、結論は同じである。コメントにもあるように、所得補償の額は消費者余剰の増加よりはるかに小さい。
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私は、民主党和歌山１区候補者・岸本周平氏のコラムで戸別所得保証の正しさを初めて理解しました。民主党は新人候補でさえ（むしろ新人だから？）これだけの政策通がいます。
関税による価格支持政策の陰に消費者の負担が隠れていることを多くの人は知らないと思います。
価格支持政策と減反のセットが正しいと思い込んでしまう背景には、「消費者は食えている、農家は食えない」と言う単純化した思考図式がマスコミによって醸成されているからではないでしょうか？
これの恩恵を一番受けているのが農協だとしたら、ブラックジョークでしかありませんね。
ただ、余計なことですが、輸入米の需要と供給を論じている図で、国内農家の需給も説明しているところは、ちょっと分かりにくかった。
マンキューの教科書では、手元のPRINCIPLES OF ECONOMICS FOURTH EDITIONのP185 FIGURE4の図の方が分かりやすいように思いました。
小沢氏が「剛腕」で修正を撤回させ、民主党が「圧力団体に屈することなく筋を通す」という姿勢を見せれば、ポピュリズムにうんざりしている無党派層も、呼び戻せると思いますよ。
◇J-CASTが書かない「民主候補にマスコミ出身者が多い本当の理由」
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/51592981.html
コメは、1兆円の予算枠、3.9兆円のAMS枠から、いきなりは難しいと考えているのだと思います。
そもそもポピュリズムでも何でもなく、前回マニフェスト時点でもWTO、FTAが前提で考えていて、更にコメはいきなりは難しいと国会でも言ってきたのです。
そんなことは、農協も自民党も百も承知なはずですが、わざとらしく騒ぎ出す辺りが、既得権益の大きさを証明しているようなものです。
どっちみち、穀物の国際価格は上がってきますから、どんどんハードルは下がってきます。
高い関税率維持のため500億円のコストがミニマムアクセス米にかかっている。
減反のために麦、大豆などに転作させるための補助金の財政負担が重い。
兼業農家は数が多く政治力があり、減反面積を多くおしつけられた主業農家は、
より損をし、大規模農家育成の妨げになった。
減反は、農地を減らし、コメ不足、米価の高騰、食料安全保障の危険性がある。
そんな減反、関税などやめて所得補償をするのが世界標準の政策。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/49.html
だって。
正直に告白すると、Ｃ＋Ｅの死荷重を具体的にイメージできないので、その存在がしっくりきません。引き算をしてみて初めて理屈の上では存在を確認できはしたのですが・・・これって恒常的に発生するのですよね・・・マンキューの教科書でも立ち読みしにいこうかな。
まあまだまだ勉強が足りないという事でしょうね。ところで所得補償の原資は税金なのですよね？その税金を取るときにやっぱり死荷重が発生するので、問題が循環するような気がしますが・・・また調べてみよう。ともかく、いつも奥が深いエントリをありがとうございます。
連投スミマセン(^^;、戯言これにて終了。
地方のＪＡは、たいがい、小沢さんの考えでいいと思ってますよ。まして農民はそう思っているはずです。やる気のある農民ほどそう思っている。
本当は、自民党がやらなければならなかった。できなかったのですね。長年、農業土木工事優先の農政をやってきたせいですだと思います。諸先輩方は、農水省構造改革局のようなものを、潰しておくべきでした。
やっと実現できるとしたら、農林省や農協のしがらみがいかに強かったということになるのかな。
先進国での農業政策では、価格は自由に決めさせて、不足分は補填するという方式以外、実際に農家の利益になることはありえないでしょう。
アメリカとのＦＴＡなのに何でロシアの話になるのだと思われている方がいるかもしれないですけど、それが政治なんです！
経済学の基礎知識としての勉強のためのモデルということは理解できますが、お米離れや少子高齢化の進みにより、グラフ上の需要線のようになるのかとても疑問です。
古米を廃棄したりするぐらいですから、国際価格まで低下しても、現実は需要量自体は、ほとんど増加しないような気がします。
需要量が将来さらに減少する前提で、価格だけが下落した場合は、所得補償額がどう変化するのか？
池田さんでなくてもいいので、誰かご教示ください。
戸別差額交付をすると、そういった非効率な農家の淘汰が遅れないでしょうか（生産コストが国際水準に近づかず、補償額が大きいままになる）。
生産費＝材料原価としてしまったら、長期的に見て農家は滅びます。
そこに農家の人件費や利益を加えていくとすると、意外に保障費は高騰したり、良からぬ輩が介入するのでは？と思ってしまいました。
また、生産した分をすべて保障した場合、農家はコスト削減の経営努力をするのか疑問ですね。
作った分は必ず政府が買い取ってくれるなら、単純に作ればいいですから。
長期的に保障費を引き下げることで、生産性を向上させるなど、導入後にもやることは多そうですね。
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