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死因の疑問相談を 「医療版事故調」モデル事業実施
治療や手術の際に患者が予期しない形で死亡したケースについて、中立的な専門機関が死因やミスの有無を精査する国のモデル事業が、宮城県内の各医療機関を対象に実施されている。事務局の東北大病院は「診療内容に疑問を感じたらぜひ主治医に相談を」と呼び掛けている。
モデル事業の実施主体は日本内科学会で、２００５年９月から各地域で順次スタートしている。県内の体制は、東北大病院心臓血管外科医局が事務局となり、０８年１０月に調査依頼の受け付けを開始した。
事務局は各医療機関からの調査依頼を受け、カルテなどを精査して調査開始が適当かどうか判断。モデル事業にふさわしい症例だった場合、遺体を東北大病院か国立病院機構仙台医療センターに搬送し解剖する。
解剖を担当するのは病理医と法医、疾患に関連する臨床医の３者で、患者の主治医は立ち会うことができない。法律家を交えた評価委員会が解剖結果を基に報告書をまとめる。
報告書には再発防止策なども盛り込まれ、６カ月以内をめどに遺族や医療機関に示す。関係者の了解が得られた事例については報告書の一部を公開する。
事務局によると、県内では０９年１月に調査依頼第１例があった。宮城をはじめ札幌や東京、大阪など全国のモデル地域計１０カ所では９０例を受け付けている。
全国では、遺族が医療に不満を抱いていたが、評価結果に納得したケースが３割に上った。不満やトラブルがあっても裁判には至らず、示談や和解が成立する場合が多いという。
厚生労働省はモデル事業を通じて医療事故の原因究明に当たる第三者機関の創設を検討中。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の医療版として期待される。
現段階でモデル事業は医療機関経由の調査依頼が原則となっており、東北大病院心臓血管外科の田林晄一教授は「モデル事業を検討するよう主治医に相談してほしい」と話している。
連絡先は宮城地域事務局０２２（２７４）１８７１。
2009年08月10日月曜日
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