良薬？劇薬？最低賃金１０００円も争点に　

　最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。民主、社民、共産の野党各党に加え、与党の公明党も大幅アップをマニフェスト（政権公約）に盛り込み、給与アップを強調する構えだ。最終的な引き上げ目標は、現在の全国平均の１．４倍に当たる時給１０００円。これに対し、自民党は慎重姿勢をとっている。最低賃金の引き上げは消費拡大につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念も出ている。果たして良薬か劇薬か−。

　最低賃金は、企業がこれよりも低い賃金で労働者を雇用しないように定める賃金水準として、都道府県ごとに決められている。今年度の地域別最低賃金改定額を議論する厚生労働省の審議会は７月２９日、前年度より７〜９円アップの７１０〜７１２円への引き上げを答申した。

　民主党はマニフェストですべての全労働者に適用する「全国最低賃金」を新設し、その水準を当面時給８００円にする考えを表明した。直嶋正行政調会長は７月２７日の会見で「最終的には平均で１０００円を目標にする」と強調。負担が増える中小企業には年２２００億円を助成すると説明した。社民、共産、公明各党も１０００円への引き上げを方針として掲げる。

　一方、政府や自民党は最低賃金の急速な引き上げには慎重だ。舛添要一厚生労働相は「高い目標を設定することは結構。だが、中小企業を倒産させず、雇用を守りながら、そこに至る道筋はどうなのか」と、否定的な見解を示した。

　最低賃金引き上げの背景には、一部地域の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」問題がある。宮城など１２都道府県でこの逆転現象が起きている。

　平成２０年度の最低賃金の全国平均は７０３円。１日８時間週５日働くと、年収は１４０万円程度になる。一方、厚労省によると、２０〜４０歳の単身者の場合、生活保護費の最低保障の標準額は高い地域で月約１４万円。この状態では、働いても所得が生活保護の支給額を下回ってしまい、ワーキングプア（働く貧困層）が生まれる一因とされる。

　最低賃金の引き上げで時給が１０００円になれば、年収は２００万円程度に上昇する計算で、労働者の格差是正につながり、生活保護との逆転現象も解消される。

　昨年度の最低賃金が最も低かった宮崎県。ある鶏肉加工食品会社の場合、従業員２７人のうちパートなど非正規労働者が２２人を占め、その時給は最低で６７０円だ。これが時給１０００円になれば、１日８時間働いた換算で、賃金は１日あたり２６４０円も増える。家計が潤うのは確かだ。

　全労連系の労働運動総合研究所は、最低賃金が一律１０００円になれば、消費が刺激されて生産も活発化し、結果として国内の生産額が年間約２兆６０００億円増えると試算する。

　だが、経営者側には一大事だ。特にもうけの薄い中小企業には人件費の増加が経営圧迫につながることへの警戒感が強い。「最低賃金が１０００円になれば、製品価格の上乗せや、労働時間の調整などの企業努力で補っていくしかない」と、この鶏肉加工食品会社社長（４６）は話す。

　人件費の増加は製造コストの上昇を招き、雇用にも影響を及ぼしかねない。北海道大大学院の安部由起子教授（労働経済学）は「懸念は労働需要が縮小し、失業率が上がること。特に地方には影響が大きい」と分析する。企業がコストの安いアジア諸国との価格競争から生産拠点の海外移転を加速させれば、働く場所そのものが失われかねない。早くも「国の手厚い支援は不可欠になる」（鹿児島県経営者協会）との声も上がっている。

　■最低賃金　事業主が支払う最低限の賃金。毎年夏に行われる厚生労働省の審議会が設定する目安に基づき、各都道府県の審議会が引き上げ額を答申し、労働局長が正式に決定する。景気回復や格差解消を求める世論が追い風となり、平成１９年に１４円、２０年は１６円と大幅に引き上げられ、初めて７００円を超えた。昨年施行の改正最低賃金法は、生活保護の水準を上回るよう求めている。

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