2009年08月10日（月）
新型インフル 診察用備品、無償提供へ
医療機関向け、県が検討 秋流行に備え
新型インフルエンザが秋以降に大流行する可能性があることから、山梨県は近く、発熱外来を実施している１５病院に加えて一般医療機関にも診察態勢を整えてもらうため、院内感染防止策などを盛り込んだ対応方針をまとめる。医療現場の意向を踏まえてマスクや手袋、ほかの患者との接触を防ぐ仕切り板の無償提供も検討する。小規模な医療機関からは「新型インフル患者か見分けがつかない」などと不安も聞かれるが、県は流行期には診察場所が不足するとみて、１カ所でも多く医療機関を確保することを目指す。
厚生労働省は６月、新型インフル患者の増加に対応するため国内対応を改定。発熱外来を病院だけでなく、原則として全医療機関で実施することとし、専用の待合室を設けるなど院内感染防止の徹底に努めるよう医療機関に求めた。
県健康増進課によると、６日現在２７人が詳細（ＰＣＲ）検査で新型インフルに感染したと確認されているが、詳細検査を実施する必要はないため実際の感染者はさらに多いという。初期症状だけでは新型インフルと分からず、発熱外来病院以外の医療機関で受診するケースも増えている。
このため県は、診察が可能なすべての医療機関に診察態勢を整えてもらうよう協力を求めていく。診察に必要最低限のマスクと手袋、専用の待合室を確保できない小規模医療機関には仕切り板などの提供も検討している。
医療現場からは「新型インフルの症状が風邪や季節性インフルと区別がつかない」（甲府市の内科医）、「院内にスペースはなく専用待合室を設けるのは困難。院内感染者が出れば信用にかかわる」（甲斐市の内科医）などの不安が聞かれる。
一方で「新型インフルが秋から増えるのは確実。一般医療機関にも患者は必ず来るので診察態勢の拡充は必要」（峡南地域の医師）との考えや、「重症患者は出ておらず、季節性インフルと変わらない対応で十分」（甲府市の内科医）との意見もある。
県は各地区の医師会を通して医療機関にアンケートを実施していて、要望や意見を踏まえて方針を策定する。同課は「県民の安心安全のため、多くの医療機関から協力を得て、秋以降に懸念される第２波に備えたい」としている。
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