上田知事が公約採点　あの党は…

　衆院選に向け各党のマニフェスト（政権公約）が出そろったのを受け、埼玉県の上田清司知事は４日の定例会見で、全国知事会で決めた基準に基づく自民、民主、公明各党の政権公約の評価を明らかにした。評価は地方分権改革への取り組みに絞り、１００点満点で点数化されたもので、自民５４点、民主４９点、公明５７点となった。

　評価基準は国の出先機関の廃止や縮小などの「具体策」６項目と、国と地方の協議の場を法制化する「実現の仕組み」のほか、「国家像の明示と分権・自治体の位置づけ」「地方財源の確保」の計９項目。配点は「仕組み」が３０点、「財源確保」は減点項目で、残り７項目は各１０点。

　上田知事は、自民に対しては、三位一体の改革により削減された地方交付税の復元に「非常に踏み込んだ表現をした」と評価する一方、「国家像が明らかでなかった」と述べた。自民は具体策６項目合計で最高の３４点を獲得した。

　民主に対しては、「政権党を意識し、地方分権改革には抑制気味だった」と印象を語った。協議の場の法制化は政権公約に含まれていないが、「鳩山由紀夫代表らが『追加で入れる』と明言したので１５点加えた」と解説した。

　公明の高得点は、協議の場の法制化を明示しているだけでなく、この場で地方側が何らかの権限を持つことにも言及しているため、「仕組み」の項目で最高の２０点を得たことなどが影響した。

　上田知事は、各党の政権公約共通の印象として、「プロセス論が薄い」と苦言。一方、各党が協議の場の法制化に取り組むことには、「地方分権改革を進める上で大前進になる」と評価した。