「核兵器のない世界」へ　長崎平和宣言（全文）（2/3ページ）

　日本政府はプラハ演説を支持し、被爆国として、国際社会を導く役割を果たさなければなりません。また、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げ、非核三原則をゆるぎない立場とするための法制化と、北朝鮮を組み込んだ「北東アジア非核兵器地帯」の実現の方策に着手すべきです。

　オバマ大統領、メドベージェフ・ロシア大統領、ブラウン・イギリス首相、サルコジ・フランス大統領、胡錦濤・中国国家主席、さらに、シン・インド首相、ザルダリ・パキスタン大統領、金正日・北朝鮮総書記、ネタニヤフ・イスラエル首相、アフマディネジャド・イラン大統領、そしてすべての世界の指導者に呼びかけます。

　被爆地・長崎へ来てください。

　原爆資料館を訪れ、今も多くの遺骨が埋もれている被爆の跡地に立ってみてください。１９４５年８月９日１１時２分の長崎。強力な放射線と、数千度もの熱線と、猛烈な爆風で破壊され、凄（すさ）まじい炎に焼き尽くされた廃墟（はいきょ）の静寂。７万４千人の死者の沈黙の叫び。７万５千人もの負傷者の呻（うめ）き。犠牲者の無念の思いに、だれもが心ふるえるでしょう。

　かろうじて生き残った被爆者にも、みなさんは出会うはずです。高齢となった今も、放射線の後障害に苦しみながら、自らの経験を語り伝えようとする彼らの声を聞くでしょう。被爆の経験は共有できなくても、核兵器廃絶を目指す意識は共有できると信じて活動する若い世代の熱意にも心うごかされることでしょう。

　今、長崎では「平和市長会議」を開催しています。来年２月には国内外のＮＧＯが集まり、「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」も開催します。来年の核不拡散条約再検討会議に向けて、市民とＮＧＯと都市が結束を強めていこうとしています。