マニフェスト総合評価「ほぼ引き分け」

　２１世紀臨調が９日に開いた自民、民主両党の「政権公約検証大会」で、参加９団体の総合評価は、ほぼ引き分けの結果となった。それだけになおさら、３０日の投開票日までの論戦で、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表をはじめとする両党の幹部、候補者が、有権者にマニフェストを分かりやすく説いていくか、また深化させていくかが、重要になっている。

　チーム・ポリシーウオッチの岸博幸氏は、民主党の公約について「子ども手当と高校教育無償化で６・２兆円の政府支出は税収４６兆円に対して適切な規模ではない」として「大き過ぎる政府」になる恐れを指摘した。自民党にも「子育て支援で民主党に追随したバラマキという感は免れない」「歳出が膨張したままで消費税増税を行うのはおかしい」と指摘した。

　このようにバラマキ批判が大会では多く出た。「どんな国家、社会を目指すか」（日本総合研究所の山田久氏）という国家像、社会の姿を両党が明記せず、政策の位置づけがはっきりしないためと思われる。両党は論戦ではっきりした説明をしてほしい。

　参加９団体は経済、内政分野に関心の高い団体が多く、外交・安全保障分野への言及は少なかった。言論ＮＰＯは、（１）自衛隊が本土防衛、国際平和協力活動、災害派遣、ミサイル防衛、中国や北朝鮮への備えで任務過剰な状態にあるが、防衛予算へどう資源配分していくか（２）「世界第２の経済大国」を国際的影響力の唯一の基盤とした日本が、少子高齢化で経済規模が縮小する中で影響力をどう維持するか−など具体的な論点を挙げた。

　国民の暮らしの基盤が国の安全保障である以上、両党は外交・安保面でも具体的な論戦を行ってほしい。（榊原智）

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