【ワシントン時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）のシャピロ委員長は４日声明を発表し、他の投資家より先んじて入手した証券会社による個別株の出来高情報に基づいて取引する「フラッシュ・トレード」を禁止する方針を明らかにした。

　当地メディアによると、多くの株式市場では手口情報と呼ばれるこのような出来高数量について、公表する１００分の３秒前に特定の参加者に伝達。金融大手ゴールドマン・サックスや一部のヘッジファンドはこれを高速コンピューターで処理し、巨額の利益を上げているという。

　同委員長は声明で「他の投資家が不利になる可能性がある」と認めた上で、不公平是正策を導入するよう指示したと指摘した。（了）

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