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民主党は「松岡利勝」になるのか
民主党が、きのう農業者戸別所得補償法案を国会に提出した。参議院選挙で公約した農家へのバラマキ政策は、単なるリップサービスではなかったわけだ。小沢一郎氏は「都市と農村の格差」を解消するというが、農家の所得のほうが非農家より高いことを彼は知っているはずだ。ちょっと古い数字だが、1998年でも兼業農家の年収が856万円に対して勤労者世帯は707万円。しかも農家全体の所得に占める農業収入は15％しかない。75％が第2種兼業農家、つまり農業もやるサラリーマンなのだ。
ところが日本の納税者一世帯当たりの農業補助金の負担は12万円と、世界一多い。OECDによれば、農業所得の56％が補助金で、EUの32％やアメリカの16％をはるかに上回る。このような補助金漬けの農家に、さらに1兆円の補助金をばらまこうという民主党の政策は、財源の見通しもない無責任なものだ。法案では、一応コメなどの補助金を見直して財源を捻出すると都合のいい計算をしているが、いったんつけた補助金を削減するのがどれほどむずかしいか、小沢氏は知っているだろう。
民主党は、この政策で「食料自給率を39％から80％に引き上げる」とうたっているが、当ブログで前にものべたように、食料自給率などという政策目標はナンセンスであり、それが倍増するという算定根拠もなんら示されていない。しかも、このような生産奨励のための補助金はWTO違反になるおそれが強い。
前にも書いたように、農産物の価格支持をやめて輸入を自由化する代償措置として中核農家に所得補償するのは、意味のある政策だ。しかし、この民主党案は貿易自由化にもふれておらず、無差別にばらまくだけで、松岡利勝がウルグアイ・ラウンドのとき脅し取った6兆円と同じだ。どうせ衆議院では否決されるから、農家向けにポーズだけとって、「否決した自民党は農民の敵だ」とでも言うのだろうが、これは「なんでも反対」の社民党より悪質な偽装ポピュリズムである。
ところが日本の納税者一世帯当たりの農業補助金の負担は12万円と、世界一多い。OECDによれば、農業所得の56％が補助金で、EUの32％やアメリカの16％をはるかに上回る。このような補助金漬けの農家に、さらに1兆円の補助金をばらまこうという民主党の政策は、財源の見通しもない無責任なものだ。法案では、一応コメなどの補助金を見直して財源を捻出すると都合のいい計算をしているが、いったんつけた補助金を削減するのがどれほどむずかしいか、小沢氏は知っているだろう。
民主党は、この政策で「食料自給率を39％から80％に引き上げる」とうたっているが、当ブログで前にものべたように、食料自給率などという政策目標はナンセンスであり、それが倍増するという算定根拠もなんら示されていない。しかも、このような生産奨励のための補助金はWTO違反になるおそれが強い。
前にも書いたように、農産物の価格支持をやめて輸入を自由化する代償措置として中核農家に所得補償するのは、意味のある政策だ。しかし、この民主党案は貿易自由化にもふれておらず、無差別にばらまくだけで、松岡利勝がウルグアイ・ラウンドのとき脅し取った6兆円と同じだ。どうせ衆議院では否決されるから、農家向けにポーズだけとって、「否決した自民党は農民の敵だ」とでも言うのだろうが、これは「なんでも反対」の社民党より悪質な偽装ポピュリズムである。
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そのとおりだと思います。最近の民主党は何かおかしい。政権奪取のためになりふりかまわず突き進む姿勢が露骨に見て取れる。おいしいことばかりを並べ立て選挙民に甘いことを言っているが、もしも政権を担う事になったらどうするつもりなのだろう。小沢は政権をとるまではこの路線を踏襲し、いざ政権をとったら財政難を理由にそれまでの公約をホゴにするつもりではないだろうか。
選挙民はそれほど甘くはない。参院選の夢をもう一度と願っているのかもしれないが、民主党は公約を実現できると思っている人々はそういないだろう。先の参院選で民主党に入った票の多くは、自民党に構造改革の調整を求める批判票であったと思う。
http://b.hatena.ne.jp/arano/
「第1段落と第2段落の矛盾」って何のことかね。イナゴの小さい脳では「農家の所得」と「農業所得」の区別もつかないのか。
はてながゴミ箱にならないようにするには、こういう悪質なイナゴは、たたき出すべきである。事務局に通告し、処分を要求した。
一方、この前NHKのニュースで見ただけだが、今年の新潟コシヒカリ農家は農協のコメ買取価格が昨年の2/3に激減するため、大赤字なのだそうだ。購入した農業機械のローンも支払えないらしい。
民主党案は財源はともかく、こうした現実に即した緊急保護のようにも見える。記事を読んだだけだが、転作や競争力の向上に補償金を加算するらしいので、商品作物の輸出ができるようになればいいだろう。但し、小規模農家まで救済する必要はない。
>EUの32％やアメリカの16％をはるかに上回る。
輸出入がほぼイーブンのEUや輸出超のアメリカを単純に比較してもいかがなものか。むしろ、輸出超なのに農業保護率が高い、ハンガリー、カナダ、アメリカはもっと保護を削減すべきだ。ちなみに輸入超過額が日本より低い韓国の農業保護率は日本より高いし、輸入超過額がより大きいノルウェイ、スイス、アイスランドはより多くの農業保護を行っている。単純に市場原理に任せて輸入超過に拍車をかければいいという池田説もどうかと思う。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/6172e3f1e515a989e538779176cdf5c2
しかしWTOという名の、世界規模での環境破壊と農村破壊と雇用破壊にひたすら奉仕する巨大な組織が存在し、関税政策を許さないという状況にあります。
本来ならば、ウルグアイ・ラウンドにおいて全ての非関税障壁を撤廃して「例外なき関税化」を受け入れたのですから、関税障壁は引き続き認められるのが論理的な筋のはずです。
しかるに「例外なき関税化」の舌の根のかわかぬうちに「農産物の上限関税率100％」が提起される始末で、高関税率の維持を不可能にしようとしています。このような状況下で、最後に打てる手段としては、農家への直接所得補償制度しかないでしょう。
輸入超過がなぜいけないんですか。すべての財は輸出入が均衡しなければいけないんですか。だとすれば、トヨタの輸出もやめさせなければいけない。
比較優位の財を輸出し、劣位の財を輸入することで双方の利益になる、というのは200年前にリカードの証明したことです。当ブログでは、こういう高校の教科書なみの話をするのはお断り。
こういう人間を見ていつも思うのは、本当に自分の言っていることが正しいと思ってやっているのか、それとも理屈がおかしいのを承知の上で、感情（関係者であれば実益）を満たすためにやっているのでしょうか。
私もはてなのブログやQ&Aを利用しているので、池田さんの抗議に対するはてなの回答には興味があります。
http://www.economist.com/research/Economics/alphabetic.cfm?term=fairtrade#fairtrade
Many politicians and NGOs argue that free trade is not enough; it should also be fair. On the face of it, fairness is self-evidently a good thing. However, fairness, in trade as in beauty, lies in the eye of the beholder. Frederic Bastiat, a 19th-century French satirist, once observed that the sun offered unfair competition to candle makers. If windows could be boarded up during the day, he argued, more jobs could be created making candles. American trade unions complain that Mexicans' lower wages, say, give them an unfair advantage. Mexicans say they cannot compete fairly against more productive American counterparts. Both sides are wrong. Mexicans are paid less than Americans largely because they are, in general, less productive. There is nothing unfair about that; indeed, it helps to make trade mutually beneficial. The mutual benefits of trade also disprove the fair traders' other complaint, that free trade harms poor countries.
「現実に即した緊急保護」と仰いますが、それならば散人氏のように餓死者を出さないように提言すべきではないでしょうか。
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1310380191/E20071011201309/index.html
日本の食料自給率は外国に比べて際立って低いなどと指摘されると、殆どの人は心配になっちゃうんでしょうね。しかし食料を輸入できない状態とは石油も輸入できない状態だから、食料自給率だけあげても意味がないという指摘は昔からされていますよね。
既に充分裕福な農家に金をばら撒くくらいなら、自衛隊の予算を増やしたほうがよっぽど低い食料自給率への対策になると思いますね。
住宅は私有地内に建てますし、田の固定資産税は安い。一応区画整理などの可能性もあります。都市と田舎の格差はあるかもしれませんが、それが農業のせいだと言っている人はほとんどいないのが実情です。しかし、土地を持つものの方が票につながるのは事実です。身近なものとして議員を感じられるからです（例えば高速道路、新幹線、なんとかセンターの建設）。結局ハコモノ行政に頼っている人たちが政治に熱心だったりします。まあ持たざるものが政治に関心がないということも考えられるわけですが。
東北(もちろん広いので地域によって異なるかとは思いますが)では小沢さんの後援会に入らないと受注するのがしんどいとのことです。
政権政党ではないので、支店長が自腹を切って払ってますとの話もあります。
「との話もあります」と言っておかないとややこしいことになる可能性(先ずありませんが)もあります。
民主党にも色々な方がいらっしゃるとは思いますが、小沢民主党は自民党を純化した党です。
自民党以上の自民党ということです。
私のブログでリンクを張って紹介させていただきましたので、ご報告させていただきます。
『小沢民主党の迷走と悲哀』
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/938.html
運送料の暴落で購入したトラックのローンも払えない運送業者、競争激化で売り上げが低迷し購入したタクシーのローンも払えない個人タクシー、診療報酬削減で購入したMRIのローンも払えない病院、仕事が減って購入したMacのローンも払えないマンガ家・・・キリがありませんな。
商品市況の乱高下や仕事量の増減で苦労しているのはどの産業も同じであり、事業をするからには、ある程度はリスクを見込んで、資金繰りをする必要があるはずです。それができなきゃ倒産するのは仕方がない。
農業だけ「緊急避難的に」救済されるには、それなりの合理的な理由が必要だと思います。
そんな分かりにくい、農業の進歩にもならないこと無駄なものより一人一人に補助を出したほうがよっぽど無駄にならないと思いますね。無駄な箱物や要らない道路など作るのに何億かけるなら、農家に１００万円ずつでもやればよっぽど無駄にならないでしょう。
これを聞いて、食糧価格の急騰か
「みんなで米を食べよう、○○は食べるな」という
思想統制が始まるのかと思ったり。
＞今年の新潟コシヒカリ農家は農協のコメ買取価格
＞が昨年の2/3に激減するため、大赤字なのだそうだ。＞購入した農業機械のローンも支払えないらしい。
「農業を守ること」と「今の農家」を守ることは
同一ではない。食えないと嘆く農家は、アメリカや
アジアの農民が日本よりずっと安くコメを作れる
からではない。
効率の悪すぎる稲作にしがみついているからだ。
地域特性にあった商品作物を開発した農家では、
普通の大企業のサラリーマンよりはるかに高い
一千万円、二千万円の年収を確保しているという
のがざらにある。さらに住環境は都会の低中所得者
層よりはるかによい。
競争相手が多くて安値でしか出荷できないというのは
国内需要に見合っていないのだから、輸出するのも
ありだ。IT産業は多くの企業がしのぎを削っている
が効率の悪い経営をする企業は淘汰されるべきで
あり、補助金などありえない。農家という弱者を
人為的に生産し、弱者保護を行うという愚策は一刻も
早く手を切るべきだろう。
結局、食料自給率向上政策は日本で高付加価値な「安全」「美味しい」食材を否定するということを意味するとしか思えない。
食料自給率向上派は「安全性」「美味しい」食材を潰しにかかっていることを理解して欲しいですね。
私は美味しい・安全な食材を食べたいし、選択の自由が欲しい。農水省は自給率のために国民の嗜好に文句を言ってる気が、国民にけんか売ってんのかしら。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070919/135317/?P=1
だから彼がいっているように、これは自民党を知り尽くした小沢氏一流の「ゆさぶり」だと思います。しかも野党でいるうちは、何を言っても実現しないことを承知の上での。
だから本当に政権をとったら「所得補償はコメの補助金を切ってからだ」とか何とか言い出すでしょう。今度の法案には、そういう伏線が張ってある。
私の実家は兼業農家ではなかったですが、ここ１０年間、鳥取県では、帰省のたびに、道路がどんどん増えています。自分が生まれ育った町なのに、りっぱな道路があまりに不必要にどんどん増えて、かえって道に迷うくらい。観光は廃れて、今や名産は『道路』だけかもしれない。春先になれば、その滅多に車が走らない新しい道路で牛がのんびり日向ぼっこしています。
この１０月に１年ぶりに法事で帰ったら、中国縦貫道から枝分かれした市内向けの新しい高速道路が建築中でした。中国縦貫道から枝分かれした旧県道は、今でもお盆や大晦日でも 車がほとんど通っていないのに、その県道のすぐ脇で、誰も使いそうも無い新しい高速道路が建設中なのです。
法事でも、兼業農家の方は 新しい道路が何処に出来るかの話で持ちきり。
我が家は農家ではなかったですが、かなりの土地持ち。父や母がここ１〜２年の間で急逝したのと、家実の周りで急に宅地開発が始まったことが重なって、兄や二人の姉達の間では、個人を弔うことは二の次で、遺産分割の話しか話題に上らない。怪文書（法律上は全く意味の無い偽の遺言のようなもの）まで２種類飛び交う有様。
『地方都市って、こんなにゼロサムゲームのためなら、なんでもする人々が多いのか！？？？』と末娘の私だけが あっけにとられていました。
ちなみに、鳥取市内の実家の●●宗のお坊さんは、自民党の元市会議長で、『ややっこしい時期に市会議長を辞職して、私はラッキーでした』との話を今回伺いました。
を放送していました。識者が水田や棚田など文化としての側面も持つ日本の農業を潰すな、と言っていました。それならば保護するのではなく、発想を変えて観光産業にしてしまった方が良いと思います。民家スタイルの宿泊施設をつくり外国人に田植え体験をしてもらうとかアイデアは幾らでも出てくると思います。
タイミングがよすぎる気がします。
農産物の自由化は、工業製品のためではなく、日本の消費者のためにやるのです。輸入できる（比較劣位の）農作物をわざわざ国内でつくるということは、消費者がまずくて高いものを食わされるということです。その基本的なロジックもわかっていない。
そもそも農業を保護したら、食料自給率は上がるんですかね。それなら、世界一補助金漬けの日本の自給率がどんどん下がっているのはなぜですか？
そうしますと具体的な農業の収支向上ノウハウが必要となりますが、自助努力によってアメリカやフランスと競争可能なのでしょうか？
その方法を考えて行きたいです。
あるいは、最初から無理だから、日本は農業を止めて他の産業に注力したほうが有利というのでしょうか？
本日のWBSの携帯端末に情報を送信するサービスの説明で、画面に映された登録サイト（の一端）に池田信夫ブログの文字が！ さすがアルファブログ。広く読まれてるようです
小さな専業農家はいぜれ絶滅する。大規模な農業法人の規制緩和をもう一段階進めるべき
これって結局農業土建がほとんどでしょう。有明海埋め立てて農地を作るとか、公共事業の隠れ蓑にされてるだけです。実質、農家や農業のためにはたいしてやくにたってない。そういう農業補助金という名の土建屋補助金よりずっとましだと思いますよ。
ですからここで考えなればならないのは、立法者でもない政治家が何の役に立つかと言う事です。例えば、池田教授ならば経済に関する専門家である事は明確であり、国民は池田教授に地位・名誉・報酬を支払えば、経済に関して強い国家になる事が予測できます。
しかしながら、今の政治家は何の専門家か分からない状態ですし、その能力もはっきりいって疑問です。現に彼らは医療のプロでないので、医療に関して日本は、産婦人科がなくて母子が死ぬなど危険な状態です。
これは日本型経営が有名無地綱無能な人を社長にしているのと告示しております。従って日本がするべきことは、政治家の能力用件や解決するべき課題などを明確化し、どのような国にするのかのビジョンをたて、本当に諸問題を解決できる人に権力と責任と適切な報酬を与えて働いてもらう事ではないでしょうか？
つまり、松岡利勝を作り上げてて居るのは何も考えていない国民であり、本当にするべきことは英雄を待つ事ではなく、国民が考えて行動する事ではないでしょうか？
意志に基づく行動を農林漁村の村落共同体がムラとかイエとかの地縁血縁
で縛っていたから。
『西山町物語』(江波戸哲夫著)には、「家」の重圧を感じさせる話が
これでもかというほど繰り返されている。「村の名士」の子供として
近所の子供たちに不愉快な思いをさせられてきた娘たちが全員都会
に出てしまい淋しく村に残っている頑固な書道家の話。
娘ばかりの家の養子になるために姓を変えた息子が、その後の自分の
父親に対して感じる大きな負い目の話。
田舎には理不尽なしがらみがまだまだ存在していて、それに嫌気を
さす若者が都会を目指している。
農業の問題は本質的には後継者問題であり、外国人を毛嫌いしたり
効率化を拒否するような余裕はないはずだ。
真に農業を憂うのなら世襲ではなく、農業に取り組む意志のある組織
に効率のよい農業を運営できるよう新規参入を認めて、新しい経営者
による革新的な技術や、JAという搾取層の中抜きビジネスモデルを
応援する態勢づくりこそ重要だろう。
少し前にも、農業体験ツアーとか言って若い女性を集めて、いざ現地に来たら嫁扱いで夜這いまでされるとかいう記事を読んで驚きました
おそらく役所を通じて全国（主に都市部）へ募集がかかる仕組みだと思われるので、夜這いまで役所＝政府の差しがねなのでしょう
そこまで切羽詰っているのかと思いきや、金銭面ではそんなに困ってない様子なので、やはり政府のバラマキが悪い方向へ作用してると思えます
着眼点を変えて見ても悪い側面が見えてきましたが、どの角度から見ると良い部分が見えるのでしょうか
かといってそれが過保護な農業主義になっては更に悪い訳で。結局ある種のセーフティネットを最低限にかけつつ市場原理も取り入れるしかない。
ウルグアイラウンド後の農政の凋落で故松岡も補助金を引っ張るやり方はしなくなりました。個人的な利権で言えば農協の金融サービスによる派生ビジネスにシフトしたと言えます。
農政自体で言えば攻めの農政、外に拡大を図るという着眼点は評価できました。
それが民主党と来たらその松岡ですらやらなくなった直接的なバラ巻きです。
おまけに子育て支援という財源的に不可能なバラ撒きまで公言してましたね。
かつての地域振興券のように、政策に関してバラ撒きは良くないと言う人は多いですが、一方で「もらえるもんはもらっとこう」という有権者自体が賢くなる必要もあると思います。
「ものづくり」とかいう言葉で、なんとなく製造業が大切だというイメージを植えつける。
日本人は儒教思想のクビキにいまだにつながれてるんです。士農工商です。具体的なモノを作る第一次産業や第二次産業は尊く、第三次産業は卑しい。
金融やサービスの方が豊かになれるならそれでいいわけで、特定の産業にしがみついて貧しくなりたくはありません。
中国、四国、九州の小選挙区対策には、最善では
ないですか。
効率的な政策は必要ですが、今重要なのは、官民複雑に織り込まれた＜しがらみ＞をぶっ壊すことです。
農家個人へのばら撒きは、最終兵器といえます。
製造業ってのは現場の工員や技術者が有能なら、とにかく「よいもの」はできるので、経営者は馬鹿でもチョンでも何とかなる事が多いわけです(トヨタとかキャノンとか任天堂とかの幹部はそれなりに優秀と思いますが)。
一方、金融やサービスはトップが無能だと、全くどうにもなりません。欧米の金融機関などは末端はいい加減でも、トップは激烈に優秀なわけで。
今の日本だと、無能なトップが末端の若者に寄生している状況なので、「製造業しか」できないでしょう。ここでも老害が国や企業の主導権を握っているのがネックになっていますね。
今の農産物価格を前提とすれば、概ね一農家あたり5haを超えると農業所得が500万に達し、まあほどほどの生活を農業収入だけで送れるわけです。これから競争力のある農家を育てる＆農産物価格引下げを考慮すれば、1農家あたり10ha程度は確保すべきですが、今の所、それは北海道ぐらいしかありません。
なぜ農地集約が進まないかといえば、政策がまずい事もありますが、まず補助金漬けになった「兼業農家」の存在(兼業農家の総所得は都会のサラリーマンより大きい)です。さらに戦後にタダで貰った土地を、公共事業による土地収用や宅地転換による濡れ手で粟の儲けを目指しているから、やる気のある若手農家があっても農地を売ってもらえず、農地集約が進まないのです。こんな欲呆け既得権者にビタ一文税金を恵む必要はありません。
農業人口は今の一割以下でも現状の生産力を保つ事は可能ですので、「農業」を保護するには欲呆け「農家」をさっさと淘汰するのが一番です。
一部の大規模農家に集約し、残った人口は自然消滅or地方の政令都市レベルの大都市に集約するのが地方活性化には一番効果的でしょう。地方の若い人が好むのは「東京」(のような大都会だから僻地を温存するより地方の大都市のうち、100万人都市に成長しそうな所に資源を集中させるべき)、嫌う物は「村落共同体」。農業に必要有益なものは「一部の大規模専業農家」であり、不要有害なものは「欲呆け土地利権農家」ですから。必要なもの、好む物を与え、不要なもの、嫌う物を排除するのが世のため人のためです。
最終小売売価が10kg2,000円ならキロ200円だから、農家の製造コストキロ100円強だろうな。
コスト削減を図らないで、助成金を云々言うのはどうも時代遅れだ。これは農業全体のあり方がおかしいような気がする。農家の人だけがわるのではなくて、農協や農機具メーカーという媒介者達が、高コスト製品にしているのだろうなって思っています。
>まともな方法でやったら、政権はとれません。
一票の格差がありますからね。
こういう根本的なことをおろそかにしていると国が傾きます。
食品の安全検査務を政府がきちんとやれば、その食品を国内で作ろうが輸入しようがどうでもいい。
農地保有者の莫大な税金逃れの件は、農地の評価額を宅地並みとして、固定資産税や相続税で課税しておけば済むことでしょう。
その結果として農業が繁栄しようが滅亡しようが知ったことではない。
「・・フェスカ（注）は端的に農民が業主であると同時に労働者であり、しかも他に職を求める機会の乏しいことに問題の契機を求めた。・・農民は形式上は企業者であるが彼は一片の利潤にあずからない、彼は同時に労働者であるが、しかしその賃率は定まっていないのみならず極めて低額である。これがフェスカの捕えた日本農民の経済的性格であるが、またこれこそ真理を捉えたものといわなくてはならない。・・」（東畑 精一「農書に歴史あり」より引用）
（注）明治１５年（１８８２年）１１月当時の農商務省の地質調査所に招かれたドイツ人の農学者マクス・フェスカ（Ｍａｘ Ｆｅｓｃａ）
ですからまず考えなくてはならないのは、【日本人にとって米とは何か？】と言う事です。日本人は米にうるさく、外米やブレンド米を好みません。しかし、米という商品を得るには、正しく生産者に利益を配分しなくてはなりません。
無論バラ撒きは論外です。求める品質を許容できるコストを支払うのが取引の基本です。しかしながら、まったくの資本経済に任せすぎると、自分達が期待した結果が得られるとは思えません。そして、博打するよりも理論的に物事を運ぶのが肝要です。始めから「契約」していないのですから後で何を言っても遅いのです。
ですから、我々日本人は米の必要性を真面目に考えなくてはなりません。そして、必ずしも日本米が必要でないと考えるならば、「一切の援助はせずに」農林水産省も廃止して、市場経済に任せればよいでしょう。しかし、日本米が一定の割合で欲しいのなら、その維持費をどうするのか考えなくてはなりません。日本米が欲しいけどもコストは支払えないというのは、あまりに我が儘で非論理的です。
保護するのか、しないのか。そして保護するのなら、どれだけのコストを支払い、どれだけの品質を望むのか・・・それら全ての仕様を定めないと、日本米が消滅するか、ばら撒きという過剰投資により日本が沈むかの未来しか望めません。日本はみのもんた右脳だけに任せるのではなく、少しは左脳で物事を解決する事を心がける必要があるのではないでしょうか？
統計の上では、自家消費の野菜、古くからある家屋などの家賃がカウントされていないか？気になりました。
日本農業は再生の段階ではなく、新生しなくてはなりません。高齢農家にはうまく金を撒き、離農・耕作放棄まで誘導する必要が出てきたのかもしれません。
フェアトレード
ですかね
これで結論はでてますね．屋上屋を重ねることになりますが，２・３コメントいたします．
＞・・・農林漁村の村落共同体がムラとかイエとかの地縁血縁・・・．
このようなしがらみから逃れるための若者の都会への脱出は昔の話で，いまは田舎に魅力的な仕事がないから都会に出てゆくのです．そもそも都会脱出予備軍の若者人口自身が激減しています．後継者が居なくなり農業生産が下がれば価格は適当に上昇しますから，企業的経営者が新たに農業に参入し，消費者に必要な生産は維持されるでしょう．バラマキに使われる税金を通して間接的に負担している部分がなくなれば，結果的に農産物価格が上昇しても消費者にとって差し引きプラスになるでしょう．
就職氷河期っ子さんの主張は，市場原理を無視し，計画経済を提唱してように読めますが・・・．
まず私が言いたかったのは、潜在的消費者の要求をはっきりさせなければならないという事です。始めから市場原理が働いていれば、この様な分析は必要ないと思うのですが、今までばら撒きによって、市場原理が働いていなかったのが日本の農業だと私は思っております。とするのならば、いきなり市場原理を導入しようとしても、日本の農業を壊滅ダメージを与える恐れがあります。そして今の日本の農業は、消費者の意思も反映されていないというのが実情ではないでしょうか？
私はこの様な思考過程を経て、職業病かもしれませんが、全ての要求定義をはっきりさせ、農業生産者としての正当な報酬を定め、正当な品質を厳格に決め、農業技術も日本の公共知的財産とし、その上で市場経済を作らねばならないと考えました。
現状のままでは、外国に対してあまりに丸腰で、日本農業はすぐに潰されてしまうでしょう。そこで考えなくてはならないは、どうやって日本米（生産技術も含む）を確保するかと言う事と、その必要性の有無です。
もし日本の大多数が必要ないと考えるのなら、今すぐにでも農林水産省を壊し、グローバル市場にすればよいのです。しかし、日本米が欲しいのなら、技術を含む日本米をどのように生産させるかという合理的な考えが必要です。
ここで誤解がないように言っておきますが、あくまでも私は日本米の必要性があるのなら、日本米を合理的に市場へ流す生産システムを確立すると言う事です。今までのように限られた農家が生産するのでもなく、ばら撒くのでもなく、正当な報酬を定め、農業家という職業の流動性を高める仕組みの必要性があると私は考えております。この考えが官僚の設計主義と違う点は、限られた人で談合してやるのではなく、どうやって談合システムを脱却し、市場原理へ移行するシステムを考えるという点です。
ついでに私の意見を。
農家に構造改革を迫る前に、セーフティネットを用意する必要があると思います。労働市場の自由化に対して負の所得税が必要な感じですね。具体的にいうと、これまで農業ひとすじに人生をかけてきた、すなわちつぶしがきかない人に、農業を辞めさせたうえで、これからどうやって生計を立てさせるかを提示しないと路頭に迷うと思います。まずはセーフティネットです。それが無い状態で構造改革を迫ると、血が流れそうな気がして心配です。
食糧自給率ですが、100パーセントにするのは無理だし、する必要も無いと思いますが、かといって、低すぎるのは問題だと思います。自給率が低いというのは、本業を持たずに財テクだけで生計を立てるような危うさを感じます。リスクを分散する意味でも、最後に頼りになるのは自分という意味でも、国内の農業には頑張ってもらいたいと思いますね。
『農業問題と道路問題は表裏一体（農業切捨ての嘘）１』
http://diary.jp.aol.com/applet/uvsmfn2xc/20071020/archive
先生のご健勝とご活躍を名古屋からではありますが、お祈り申し上げております。
貿易と自給の問題を考えるには、まずはこういった基本をきちんと理解する必要がありますね。
「どっかの党首が自民党にいるころ、アメリカの圧力でオレンジとかの自由化をやられたが、アメリカやヨーロッパのつくってるようなマズイ西洋ナシなんかを食うバカはいない」と発言。「外国人にしたら、日本の西洋ナシの方がうまい。それぐらい日本の農業は、粋を凝らして素晴らしい商品を開発してきた」 さらに、「残念なことに税制とかその他の問題があって、農地がどんどん減っているというのは残念なことだと思う。東京ひとりがばたばたしてもどうにもならない。政府は先のことを少し考えて、税制そのものを考え直さないと」と国への注文も忘れなかった。
私は周期的に機軸がぶれてしまいがちですが、やはり、『行政改革は、幾人の自殺者が出ても、有権者も動揺したり、感情移入することなく、行革を応援しなければならないのだなぁ』・・・と改めて肝に銘じております。
参考になるかどうか分かりませんが、赤福バッシングで、伊勢在住の知り合いの方から先日いろいろな話を伺いましたので、もう黙っていられなくなって、またブログを記しました。
お手すきのときにお読みいただけたら とても幸いです。↓
『赤福事件の真相（地元伊勢市の道路族による重商派バッシング）。』
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/960.html
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